こんにちは、融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
それでは今日の話題です。
「自己資金について、金融機関はどう考えているの？」です。
実際に開業費がかかり、運転資金も必要だし、軌道に乗るまでの生活費も必要なことはわかっていただいたと思いますが、その全部を事前に用意することは大変なことですし、現実的ではありません。
そこで、足りない資金を金融機関からの融資で賄おうというのが一般的です。
多くの創業者が利用する日本政策金融公庫では、「自己資金」の「要件」については、「用語集」の中で以下のように定義されています。
『自己資金』とは、「一般には、手許現金や預金等の自己の保有する資金のこと」とされています。
他方、いわゆる「制度融資」で銀行や信用金庫等から融資を受ける時（保証協会付き融資）、信用保証協会では、「自己資金」については、以下のように定義されています。
自己資金＝（１）－（２）
（１）「創業しようとするものが、事業に充てるために用意した次のアからカまでの合計額
- 残高が確認できる預貯金
- 客観的に評価が可能な有価証券に保証協会の定める評価率を乗じたもの
- 敷金、入居保証金
- 資本金、出資金に充てる資金
- 融資申込み前に導入した事業設備（不動産を除く）
- 客観的に評価可能な資産（不動産を除く）
（２）次のア及びイの合計額
- 残存返済期間が2年以上ある住宅ローン、設備導入資金等長期返済を前提とする借入金の年間返済予定額の2年分
- その他借入金全額
もちろん、自己資金は多ければ多いほど、審査に有利で、自己資金が多いほど、借入可能額も増えます。
いずれにしても、創業融資を借り入れる上において、金融機関が重視するポイントは、以下の4ポイントです。
- 自己資金 「自己資金は必要資金総額の3割程度用意」
- 斯業経験 「創業する事業に関する経験は6年以上」
- 事業計画書 「詳細な内容が記載されている事業計画書を別途提出」
- 生活費 「1年ぐらいの生活費を余裕資金があるのが望ましい」