こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、融資の最初のステップで受ける「保証協会付き融資」についてお伝えします。
今日のテーマは、「地元金融機関から融資を受ける 保証協会の経営支援」です。
昨年の法改正では、「中小企業に対する経営支援業務」を「信用保証協会の業務」として法律上に明記されました。
具体的な方策として、一つ目は、信用保証協会が他の金融機関を紹介する取組みです。仮にメインバンクが十分な融資を行えない場合には、信用保証協会が他の金融機関を紹介するといった取組みです。既存取引の金融機関が動かないのであれば、そのお尻に火を付けることになるのかもしれません。
もう一つは、中小企業支援機関との連携です。中小企業支援機関とは、商工会・商工会議所、認定支援機関などの経営コンサルタントなどを指しますが、このような中小企業支援機関に資金繰りの相談がなされた場合には、速やかに信用保証協会等に繋ぐといった取組みなど、相談体制の強化を行うこととされました。
中小企業・小規模事業者の絶対数が減少している中、金融機関が本来の融資業務するために、中小企業を目利きして、育てていく人材を育成していくことは、絶対に必要なことです。
また、「生き残れる金融機関」は、「目利き力」をつけるための、「事業性評価融資」と「金融仲介機能のベンチマーク」の実施を特に重視しています。
例えば、中小企業庁の資料では、「金融機関と対話しながら柔軟に行われるリスク分担」の例として、輸入バイクディーラーの事例が紹介されています。
この輸入バイクディーラーは、「要注意先」であったが、事業性に注目し、保証協会と金融機関が連携して、追加設備投資資金は、保証付き融資で長期設備資金を融資、追加運転資金については、プロパー融資による短期融資、従来の資金繰りについては、複数行の保証付き融資を一本化で対応した。となっています。
重要なことは、その企業の「将来性」や「成長可能性」を伝えることで、新しい取組みが期待できるのかもしれません。
金融機関の融資スタンスが、そんなにすぐに変わるとは思えませんが、信用保証協会が一歩前に出て協力することで、地元金融機関が「事業性評価融資」に踏み出し、「将来性」や「成長可能性」を理解し、融資の実行されることが期待されます。