こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「地元金融機関から融資を受ける 小規模事業者への支援拡充」です。
中小企業庁の「小規模事業者への支援拡充」資料では、以下のように解説されています。
- 小規模事業者は、資力に乏しい一方で、差別化されたひとつの商品・サービスで市場を勝ち取っている場合も多く、こうした場合には、不良品の排出等で経営が急変すると、再び元の状態に戻るためには長期を要するといったリスクも抱えている。
- このため、金融機関にとっては、事業性評価融資や、その後の適切な期中管理をしていたとしても、十分な資金供給を行いにくいのが実態となっている。
- こうした実態を踏まえ、今般、小規模模事業者向けの100％保証の限度額を、
現行の1250万円から2000万円まで拡充する。
基本的に中小企業に対する信用保証協会の保証割合は80％であり、その残りの20%は金融機関が負担することになるため、融資に対して二の足を踏むということは少なからずありました。
しかし、小規模事業者に対しては、1,250万円までは、保証割合は100%であったため、金融機関も、その金額までは、積極的に融資を行っていました。その限度額が、1,250万円から2,000万円まで拡充されます。
このことにより、小規模事業者にとっては、少しだけながらも、資金調達力が高まるようになると思います。
なお、経営の承継関連でも対応策が出ています。経営者の交代に伴う信用力の低下により、多くの課題があり、事業承継にかかる費用に対して、信用保証を受けることができませんでした。しかし、今回は、後継者個人を信用保証の対象とし、事業承継に際しての資金ニーズに一層きめ細かく対応することとなりました。