創業者のための日本公庫の融資　公庫の「新規開業資金」

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こんにちは、

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今日のテーマは、「創業者のための日本公庫の融資　公庫の「新規開業資金」」です。

日本公庫の創業者向けの融資制度は、「創業する業種」「創業時の年齢」「性別」など、色々な条件によっていくつかの融資制度があります。今日は、「新規開業資金」です。

この「新規開業資金」融資は、まさに「新規開業する方全部」を対象にしています。「新規開業」ですので、新たに事業を始める方、またはおおむね事業開始後7年以内の方（生活衛生関係等（後述）の一部業種を除く）を対象としています。

また、利用対象者として条件を上げています。

1. 雇用創出を伴う事業
2. 現在勤めている起業と同じ業種の事業を始める方
3. 自治体等で開催している「創業塾」等の連続セミナーを受講した方
4. 民間金融機関と日本公庫の「協調融資」を受けて事業を始める方

などの条件に該当する方です。

他方で、上記の条件に達していなくとも、1000万円以内の融資の申込みであれば、大丈夫です。申込み可能です。

金利にも基準金利を中心に、特別金利が用意されています。

1. 地域おこし協力隊終了者で、活動した地域で事業を始める方(活動終了1年以内)
2. Uターン等により地方で新たに事業を始める方   
3. 認定特定創業支援等事業を受けて新たに事業を始める方   
4. 地域創業促進支援事業又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて新たに事業を始める方   
5. 中小機構が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けた方      
6. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付で新たに事業を始める方   
7. 技術・ノウハウ等に新規性がみられる方
8. 地方創生推進交付金を活用した起業支援金及び移住支援金の両方の交付決　　　定を受けて新たに事業を始める方

保証人や担保は応相談です。

返済期間は、設備投資資金が20年以内、据置2年以内と長めです。また、運転資金も7年返済で、据置は2年以内となっています。

同じことですが、一覧表を添付しておきます。