こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「創業者のための日本公庫の融資 公庫の「新創業融資」です。
日本公庫の創業者向けの融資制度は、「創業する業種」「創業時の年齢」「性別」など、色々な条件によっていくつかの融資制度があります。
この「新創業融資」は、これから創業する方や税務申告を２期終えていない方が、事業計画（ビジネスプラン）の審査を通じ、無担保、無保証で融資を受けることができる制度です。
また、雇用創出条件でもいくつかの条件があります。①雇用創出を伴う事業、②同業種事業で事業を始める方、③自治体等での創業塾等の修了者、④日本公庫と民間金融機関との協調融資の方などの一定の条件を求めています。
雇用創出で世のためになり、現在のお勤めの仕事と同じ業種なら、事業運営は心配ない。また、創業塾等で一定の教育を事前に受けたのだから大丈夫だろう。更に、民間の金融機関とダブルチェックをした事業計画なら安心ということでしょうか。
但し、融資額1000万円以内の方は、この条件がなくても良よいようです。
次に、自己資金ですが、創業前、事業開始後、税務申告をまだしていない方は、創業時に創業資金の10%以上の自己資金を求めています。その確認がされます。
但し、ここでも、現在お勤めの仕事と同業種事業で事業を始める方、自治体等での創業塾等の修了者については、この条件はいらないとしています。
すなわち、創業塾等を受講され、修了証をお持ちの方には、安心してお金を貸しましょうという創業者向けの資金です。したがって、すぐに事業を始めるのではなく、しっかりと勉強し、事業計画書を作成して、評価していただいた上で、スタートしていただきたいのです。
それも、創業前に融資の申込みをして、必要な資金を確実に手にした上で、事業を始めてて欲しいのです。手元に資金を持っているからこそ、創業時のやることが一杯のときに自分のやるべき仕事に優先順位をつけてこなすことができるのです。
創業を国も東京都も各区も応援しています。重要なのは、お金が借りやすい今だからこそ、自分の事業計画書を何度も何度も第三者に見てもらって、書き直し、軌道に乗せるまでのプロセスや困難を見通していただきたいのです。
そうすれば、手元にお金があれば、時間稼ぎもできるでしょうし、パニックに落ちることは避けられると思います。どうぞ、近くの金融機関や専門家に相談してみてください。
一覧表を添付しておきます。
