こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「創業者のための日本公庫の融資 経営力強化資金融資事業」です。
この「経営力強化資金融資事業」は、創業または経営多角化・事業転換等による新たな事業活動への挑戦を行う中小企業・小規模事業者の方で、認定経営革新等支援機関の経営支援を受けている事業者等を対象にした融資です。
貸付条件は、中小企業・小規模事業者の側は、事業計画を策定し、実行責務を負い、期中の進捗報告を行うこと。また、認定支援機関は、事業計画の策定支援のみならず、期中における継続的な実行支援及びフォローアップを実施することとされています。
対象となる使途は、設備資金と運転資金で、その融資限度額は、【国民生活事業】では7200万円、運転資金は4800万円です。【中小企業事業】は、それぞれ7億2000万円、2億5000万円までです。
また、【国民生活事業 】貸付金額のうち2,000万円までは、無担保 ・無保証人で利用可能。「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する指針」を適用している又は適用する予定である事業者は、該当する貸付利率から0.1％を控除した利率が適用されます。
一覧表にして示します。
なお、地域経済振興に資する事業、地域社会にとって不可欠な事業、及び先進性、新規性又は技術力が高い事業など、地域の企業立地の維持・促進に資する事業を展開する方に、毎月の利息だけ、それも経常利益率に合わせて無理のない金利支払いをさせ、5年後一括返済を求める特例制度があります。
挑戦支援資本強化特例制度（資本性ローン）【国民生活事業】です。参考まで。
