月: 2019年11月

こんにちは、

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今日のテーマは、「創業者のための制度融資　制度融資の仕組みと全体像」です。

今日は、東京都が出版している『令和元年度版　中小企業のための　融資の手引』を参照しながら、特に創業者の支援の欄だけを抜き出して、公的機関が実施している融資制度の仕組みと全体像を解説いたします。

今まで、日本公庫（国）の話をし、将来、地元の金融機関（民間）との取引を前提に、信用保証協会のことにも触れてきました。ここまで説明した上で、さらに、自治体が創業者を応援する制度として「制度融資」があることをお伝えします。

自治体が「制度融資」として出しているメニューは、「金利の補填」「保証金への補助」などです。金利の補填は、自治体側が「取扱指定金融機関」に預託を積んで、「制度融資」利用者の金利負担の軽減を図ります。また、「保証料」につきましては、保証料の一部を直接負担するなどしています。

また、その政策の「優先順位」などから、融資金利に優遇措置として基準金利に対してさらに下げるという特例対策を提示しています。例えば、「小口」「創業」特例は0.4％優遇、経営革新計画やBCPの策定、事業承継支援特例は0.2％優遇などとなっています。

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融資コンサルタントの小堀大藏です。

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今日のテーマは、「地元金融機関から融資を受ける どんな金融機関がお勧め？」です。

つきあう金融機関を間違えると、将来的に困ることになります。

「自分たちの利益が最優先で、顧客の利益は二の次」という企業文化を持っている金融機関は、まだまだあります。そんな金融機関とつきあっていると、金融機関側の都合で振り回されることになってしまい、将来的に困ることになります。

そうならないためにも、今回は、【自分本位な金融機関】の見極め方についてお伝えします。

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融資コンサルタントの小堀大藏です。

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今日のテーマは、「地元金融機関から融資を受ける　小規模事業者への支援拡充」です。

中小企業庁の「小規模事業者への支援拡充」資料では、以下のように解説されています。

• 小規模事業者は、資力に乏しい一方で、差別化されたひとつの商品・サービスで市場を勝ち取っている場合も多く、こうした場合には、不良品の排出等で経営が急変すると、再び元の状態に戻るためには長期を要するといったリスクも抱えている。

• このため、金融機関にとっては、事業性評価融資や、その後の適切な期中管理をしていたとしても、十分な資金供給を行いにくいのが実態となっている。

• こうした実態を踏まえ、今般、小規模模事業者向けの100％保証の限度額を、
  現行の1250万円から2000万円まで拡充する。

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今日のテーマは、「地元金融機関から融資を受ける拡充された保証協会付き創業融資」です。

前回、前々回と昨年度の法改正に伴う「信用保証制度の見直し」についてお話してきました。
今日は、「創業関連保証の拡充」についてお伝えします。

中小企業庁の資料では、以下のように整理されています。

• 創業時には、店舗開設や当座の運転資金等のまとまった資金が必要となるが、一般的に創業者は手元資金や信用力に乏しい上に、過去の財務データ等がないため、金融機関は事業リスクを判定できず融資を躊躇し、十分な資金を調達できないのが実態となっている。
• 仮にある程度の資金を調達して創業したとしても、事業が軌道に乗り安定的な収入が得られるようになる前に運転資金が枯渇する、いわゆる「死の谷」で断念することも多い。
• こうした実態を踏まえ、今般、創業者が手元資金なしで保証を受けられ、その多くが「死の谷」を超えて事業を継続していけるよう、100％保証の限度額を、現行の1000万円から2000万円に拡充する。

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融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、融資の最初のステップで受ける「保証協会付き融資」についてお伝えします。

今日のテーマは、「地元金融機関から融資を受ける 保証協会の経営支援」です。

昨年の法改正では、「中小企業に対する経営支援業務」を「信用保証協会の業務」として法律上に明記されました。

具体的な方策として、一つ目は、信用保証協会が他の金融機関を紹介する取組みです。仮にメインバンクが十分な融資を行えない場合には、信用保証協会が他の金融機関を紹介するといった取組みです。既存取引の金融機関が動かないのであれば、そのお尻に火を付けることになるのかもしれません。

もう一つは、中小企業支援機関との連携です。中小企業支援機関とは、商工会・商工会議所、認定支援機関などの経営コンサルタントなどを指しますが、このような中小企業支援機関に資金繰りの相談がなされた場合には、速やかに信用保証協会等に繋ぐといった取組みなど、相談体制の強化を行うこととされました。

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融資コンサルタントの小堀大藏です。

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今週は、融資の最初のステップで受ける「保証協会付き融資」についてお伝えします。

今日のテーマは、「地元金融機関から融資を受ける保証協会付き融資の新たな動き」です。

平成30年4月1日から、信用保証制度が大幅に変更されました。民間金融機関に対する100%保証の一部取りやめです。

中小企業は信用力に乏しく、民間金融機関だけで資金繰りを円滑に進めることは困難なため、各地の信用保証協会が、事業者の民間金融機関の間に立ち、借入れに対する保証を行い、返済が滞った際には、債務支払いを実施(代位弁済)しています。

しかし、金融機関にとって、信用保証への過度な依存することで、リスクに対する関心が薄れ、自社の責任で事業性評価融資の実行やその後の期中管理・経営支援への動機が失われ、融資という本来業務の審査の重要性が薄れてきています。

また、中小企業にとっても信用保証は、資金繰りを支える重要な制度ですが、信用保証を多用することで、資金調達が容易になることから、結果的に、かえって経営改善への意欲が失われるといった副作用も指摘されています。

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融資コンサルタントの小堀大藏です。

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今週は、先々週の「信用金庫から融資を受けるための準備の準備」（心構え）を受けて、融資の最初のステップで受ける「保証協会付き融資」についてお伝えします。

今日のテーマは、「地元金融機関から融資を受ける 保証協会付き融資の仕組みを知る」です。

「信用保証協会」というところは、融資を受けるまで馴染みのない組織ですが、全国各地にある「信用保証協会」は、公的機関です。金融機関との取引が浅い中小企業・小規模事業者の方が融資を受けようとするとき、「信用保証協会」の保証を求められることがほとんどです。

信用保証協会が保証をしている融資は「保証付き融資」と呼ばれています。

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融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、日本政策金融公庫総合研究所が取りまとめた『急成長のメカニズムー新規開業企業に学ぶー』（同友館 2019.7.12）という本を参考にしてお伝えしています。

昨日は、外部の専門家が成長、成功するパターンに乗せるまで、未熟な、よちよち歩きの経営者を支え、手を引き、安全なところまで誘導させるという話をしました。

それでは今日の話題です。

「開業したてのあなたと経営課題　外部専門家を活用する」です。

この本のアンケートの中では、「外部からの支援を受けたかったが、受けられなかった割合」という項目があります。

開業前の多い順では、①販売先、顧客の確保、②法律や会計の知識の習得、さらには③市場、事業所立地の調査・検討が上がっています。

これを見る限り、市場調査や立地調査の調査検討がされていないために、販売先や顧客が見えていない、あるいは絞り込まれていないのかもしれません。このような項目の支援を受けられない状態で、手探りで経営をスタートしているのではないでしょうか？

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融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、日本政策金融公庫総合研究所が取りまとめた『急成長のメカニズムー新規開業企業に学ぶー』（同友館 2019.7.12）という本を参考にしてお伝えしています。

昨日は、 政府は、成長戦略のために、既存企業の事業承継、新規企業の総合支援を厚くし続け、特に、金融庁の取り組み姿勢が変わり、金融機関は、今までの様相とは変わりつつありますとお伝えしました。

それでは今日の話題です。「開業したてのあなたと経営課題　経営課題の解決方法」です。

最近では、政府や東京都の後押しもあって、「創業塾」「創業セミナー」等が色々なところで開催されています。自治体だけでなく、商工会議所や保証協会などでも実施しています。したがって、多くの創業者は、開業前から情報収集をする機会に恵まれています。

また、異業種交流会など、経営者同士の情報交換や開業予定者同士の意見交換ができる場も増えているようです。しかし、表層的な情報収集に終わっており、今のような制度の中で起業をスタートして大丈夫だろうかという心配が伴います。なぜなら、多くの開業予定者は、何の教育も訓練もなく飛び出していく状況だからです。

こんにちは、

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、日本政策金融公庫総合研究所が取りまとめた『急成長のメカニズムー新規開業企業に学ぶー』（同友館 2019.7.12）という本を参考にしてお伝えしています。

昨日は、開業後の企業のどの企業もが直面している課題は、「顧客開拓・マーケティング」であることをお伝えしました。

それでは今日の話題です。

「開業したてのあなたと経営課題　資金関係の経営課題」です。

政府は、成長戦略のために、既存企業の事業承継、新規企業の総合支援を厚くしてきました。特に、金融庁は、「共通ベンチマーク（金融機関のすべてがその計画実績を報告すべき事項）」の中に、「創業者支援」を盛り込んでおり、金融機関での取り組み姿勢は、今までの様相とは変わりつつあります。