こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「資金調達力強化のシナリオⅠ 今年度の事業計画書の作成」です。
先週、金融機関が、本当に融資したい相手は、「経営計画書」を作成していて、月次レベルで事業予算書を持っていて、さらに、毎月の月次報告（管理会計）を実施している会社であると申し上げました。
今日と明日で、事業計画の作成について基本的なことを考えます。
社長が「経営者」として、じっくり考えなくてはならないのが「事業計画書」です。重要なことは、経営をするのに必要なお金はいくらかです。それを考えてください。
SWOT分析ではこうで、３C分析はなどと、経営コンサルタントのような計画を立てることお勧めするつもりはありません。格好の良い分析は必要ありません。必要なのは、いくら粗利益を出すのか、そのために人件費や経費をいくら使って、いくらの売上を立てなくてはならないかです。
いろいろな分析をして、売上高を決め、結果的に利益はこれぐらいを目指すという従来の計画ではなく、じっくりといくら儲けて、いくら税金を払うと決めてください。
国も、税金を払ってナンボということで、今までのような万年赤字で生き残らせるようなことはなくなりそうです。
まず、いくらの経常利益を出すのかを決めてください。利益を出して、税金を払うことが大切です。じっくり考えてください。
今までの売上で出していた粗利益率はいくらでしたでしょうか？いくらの粗利益を儲けようとしていたのでしょうか？
従業員は何人ですか？給与の総額はいくらでしょうか？福利厚生費や法定福利を含んだ人件費はいくらでしょうか？今まで、その総額は、貴社の粗利益の何％を締めていたでしょうか？
また、有形固定資産はありますか？減価償却費を計上しましょう。（有形固定資産の15％）
経常利益は、営業利益から営業外の利益（定期預金の利息など）と損失（借入金の返済、金利の支払いなど）を差し引きすると出ます。
営業利益は、粗利益から減価償却費、人件費と経費を差し引いた金額です。したがって、これらの情報を整理すると、経常利益をいくらにすると決めたら、売上高はいくら必要という答えが出てきます。
売上高をこれくらいあげよう、そうしたら利益が出るかもしれないではなく、利益をこれだけ出すのなら、人件費、経費、減価償却費を計上して、いくらの売上を出さなくてはならないというのが、事業計画の最初の決心です。
この設定こそ、社長しかできません。「いくら儲けて、いくら税金を払う」です。