こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日のテーマは、「トピックス コロナウイルス対応2 政府の中小企業対策はまだまだです」です。
新型コロナウイルスの影響で経営が悪化し、資金繰りに支障をきたす中小事業者が増えています。
3月10日に第2弾の政府の対応策が発表されると言われていたので、期待をしていましたが、いまいちのように思えました。
官邸のホームページでは、中小企業対策について以下のように記載されています。
売上の減った事業者を守り、雇用の場を維持します。また、生活困窮者自立も支援します。 特に、年度末の決算期を控え、また、新年度を控えて就職の準備や引っ越しが滞らないようしっかり対応します。
従業員の雇用を守るために雇用調整助成金を拡充します。適用は1月にさかのぼることにします。中小・小規模事業者に焦点をおいて、無利子・無担保での貸し付け、金融機関による既往債務の条件変更の要請などを実施し、事業者を資金ショートから守ります。
客の急速な減少に見舞われている観光業に対しては、これらに加え、誘客の増、誘客先の多角化のための対策も支援します。
大きくは、事業活動の縮小や雇用への対応をすると言っています。具体的には、安倍首相が「一斉の休校措置」を呼びかけたり、ウイルス対策上危険なイベントなどの開催自粛を要請したりした政治対応の後付です（１月から遡及して適用）
なお、今後の緊急事態宣言などが発せられた場合を想定しているのか、「特別な地域」では、「助成率の上乗せ」（中小2/3→4/5､大企業1/2→2/3）等としています。
次に「強力な資金繰り対策」ですが、一つには、「各種イベントの自粛による影響を含め、地域経済にもたらされる影響を乗り越えるため」としています。
2つ目には、「事態の終息の後、再度事業を成長の軌道に乗せていくため」、中小・小規模事業者を中心に、日本政策金融公庫等による総額１．６ 兆円規模の金融措置を講じるとしています。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付制度」の創設（5,000億円規模）や、中小企業・小規模事業者等に、実質、無利子・無担保の資金繰り支援と、今までの、信用保証協会によるセーフティネット４号(100％)・５号(80％)、危機関連保証(100%)が用意されました。
また、日本政策投資銀行（DBJ）及び商工中金による資金繰りや国内サプライチェーン再編支援（2,040億円規模）も実施されます。
さらに、民間金融機関に対しては、新規融資の積極的実施、既往債務の条件変更等を要請としています。詳細はまだ確認できていませんが、収束の見通しがない中で、モラルハザードが起きるような気がいたします。
サプライチェーン毀損への対応に、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の「成長投資ファシリティ」等の活用(最大5,000億円規模)。観光業への対応としては、当面、雇用調整助成金や資金繰り対策により強力に下支えをし、同時に、将来の反転攻勢のための基盤を整備するとしています。
生活困窮者には、離職や収入の減少等により生活が困窮する者等に、10万円を限度として、包括的な支援を提供するよう地方公共団体に要請するようです。
これでは済まないのだと思います。金融システムが、どのようにこれに、応えたら良いのでしょうか？今まさに、中小企業の支援をする立場では、しっかりと寄り添い、時代の変化に耐えられる会社を生き残らせることができるようご支援したいと思っています。