今週のトピックス　第15週（4/17） – 認定支援機関　行政書士たいぞう事務所

こんにちは、

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

昨夜（4月16日）、全国に向けて「緊急事態宣言」は発出されました。

コロナウイルスの対策のために、全国地域経済に大きな打撃が広まります。このようなブログを書き続けてよいのか、ためらいながら書いています。

今週は、「ローカルベンチマークで事業の見える化」を書いてきました。このような状況の中で、ローカルベンチマーク（以下「ロカベン」と呼びます）では解決しないと言われる社長さんの気持ちもわかります。

しかし、一度、立ち止まらざるを得なくなったのですから、しっかりと今の会社の状況を確認しましょう。ロカベンを作っておくことは無駄にはなりません。本当の会社の実態を棚卸ししてください。

このコロナの混乱の中で、生き残っていくためには、今までの会社の見えない資産を棚卸しして、必要なものは守らなくてはなりません。まず、自分の家族を守り、自分を大切にしましょう。そして、守るべきは、従業員でしょうし、取引先でしょうし、得意先です。

同時に、資金の枯渇が迫っていることもわかります。

日本政策金融公庫の窓口もパンクし、4月15日には、窓口業務を17時から15時に短縮されました。聞こところによると通常の5倍もの申し込みがあるようです。また、渋谷支店では感染者が出て、窓口が封鎖され、インターネットや郵送のみの受付となっています。

今後、地域金融機関も、政府の要請を受けて日本政策金融公庫と同様の融資を取り扱うことになります。金融機関側のリスクが全くないのであれば、必ず「モラル崩壊」が起きます。とても心配です。

金融機関も今までの与信判断基準では対応できないと思いますが、金融円滑化法によって貸す方も借りる方もモラルが崩壊し、「ゾンビの企業」が溢れました。最近、新たな金融のあり方が固まり、動き出したばかりなのです。

政治的判断ばかり先行しては、近い将来、もっと悪い状況が出てきます。コロナと関係なく悪い企業もたくさんあるのですから。中小の金融機関が崩壊する可能性も否定できません。

また、政府は、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者に「持続化給付金」を法人には200万円、個人事業者には100万円を上限として支給することを決めました。

5月の中旬から下旬にかけて支給される可能性があります。以下にパンフレットと動画のURLを貼りました。

パンフレット

説明動画

例えば、年商1200万円の会社が、売上が1月90万円（昨年100万円）、２月80万円（昨年100万円）、3月は70万円（昨年150万円）と月商が減ったとします。

3月は、昨年月商比で50%を下回っており、その月の12ヶ月分（70万円×12月=840万円）と前期の年商（1200万円）の差額分は360万円ですので、200万円を限度に給付金を支払うという制度です。

当然、募集開始になったら、すぐにインターネットで申し込みができるようにしておきましょう。3月、4月末の帳簿と試算表、そして、昨年の決算表が必要です。事前に準備してください。

全国民に10万円という話も昨夜決まったようです。いずれにしても本予算の組み換えをして支給するまでは、半月以上かかるでしょうから、これも、事業とは別に5月下旬以降には手元に届くことになると思います。

そこから先、区市町村や金融機関での取り付けは、また気になるところです。とにかく3密にならないよう気をつけてください。

これ以外については、都や区の動向については、別途お知らせします。今日は、東京都庁のコロナのHPのURLを添付しておきます。

新型コロナウイルス感染症に関する東京都の支援策（事業者向け）　　東京都政策企画局

皆さん、決して短気を起こしたり、投げやりになったりせずに、御身大切に！