ここんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
新型コロナウイルスの影響で経営が悪化し、資金繰りに支障をきたし、廃業を決めた中小企業や小規模事業者がでてきました。中小企業が消滅するのでしょうか？
20日の臨時閣議で、7日に閣議決定した補正予算案を大幅に増額し、事業規模は約117兆1千億円に上る補正予算案を、閣議で再決定しました。ご存知の通り、1人あたり一律10万円の給付をはじめ、中小企業向けの多くの政策予算が含まれています。
昨日は「民間金融機関型融資」のことをお知らせしました。
今日のテーマは、「コロナウイルス対応経済政策など１ 持続化給付金」です。
経済産業省のパンフレットは以下のとおりです。（裏面 Q&A 省略）
この給付金の趣旨は、コロナウイルスの影響で、50%を超える大幅な売上減少を受けた個人事業者や会社等に、「事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため事業全般に広く使える給付金」です。
給付額は、法人で最大200万円、個人最大100万円です。但し、昨年からの売上減少分を最大です。減少の対象期間は、2020年1月～12月までの期間です。
支給対象者は、資本金10億円以上の大企業を除く、中小企業、小規模事業者、フリーランスをふくむ個人事業者。更に、農業法人や医療法人、NPO法人、社会福祉法人を含みます。かなり広い範囲の事業者に支給を予定しています。
支給の申請受付は、補正予算が成立してからですので、どんなに早くても5月連休明け、したがって、一番で受け付けても5月末以降でしょう。当然、すごい勢いで申請されるでしょうから、気がついたら、7月か8月まで待たなければならないかもしれません。
準備は今すぐ始めてください。そして慌てずに、この１年間で、昨年度の月売上で５０%を切ることがあったら対象になりますので、忘れずにいてください。
4月29日お休み、4月30日は、「特別利子補給制度」です。