日: 2020年4月30日

こんにちは、

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

新型コロナウイルスの影響で経営が悪化し、資金繰りに支障をきたし、廃業を決めた中小企業や小規模事業者がでてきました。中小企業の救済は急がなくてはなりません

昨日は「持続化給付金」のことをお知らせしました。

今日のテーマは、「コロナウイルス対応経済政策など3　特別利子補給制度」です。

政府系の日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナ ウイルス対策マル経融資」と商工組合中央金庫（商工中金）による「危機対応融資」により 借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施し、金利を実質ゼロにするとの政策です。

また、補正予算の成立を待って、公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象になっています。

今まで、詳細は中小企業庁のHPに発表予定となっていましたが、先日、窓口は中小企業基盤整備機構（中小機構）になった旨が発表されました。