こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの独立起業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
新型コロナウイルスの影響で経営が悪化し、資金繰りに支障をきたし、廃業を決めた中小企業や小規模事業者がでてきました。中小企業の救済は急がなくてはなりません
昨日は「持続化給付金」のことをお知らせしました。
今日のテーマは、「コロナウイルス対応経済政策など3 特別利子補給制度」です。
政府系の日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナ ウイルス対策マル経融資」と商工組合中央金庫（商工中金）による「危機対応融資」により 借入を行った中小企業者等のうち、売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を実施し、金利を実質ゼロにするとの政策です。
また、補正予算の成立を待って、公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象になっています。
今まで、詳細は中小企業庁のHPに発表予定となっていましたが、先日、窓口は中小企業基盤整備機構（中小機構）になった旨が発表されました。
その内容は、以下の通りですが、具体的手続きについては発表できていません。
事業スキームは、
また、対象者は、
更に、補給対象融資額の上限額は以下の通りです。また、支給は、3年間に限ります。
いかがでしょうか？
これで、経済対策はほぼ出たのでしょうが、実際に足りるかどうかは不明です。実体経済の不安定さが雇用の継続を維持できず、大幅な失業者が出てきたら、このような形での政策だけでは足りなくなります。
しかし、国庫にお金が唸っているわけではありません。国民の働き方を含め、変化を選択しなくてはなりません。ワークシェアリングなどの工夫をした上で、世界経済が力を取り戻すまで生き残りための協力するなど、一段の結束が必要となります。
明日は、今週のトピックスです。