こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
緊急事態宣言からやや1ヶ月、明日からゴールデン・ウィークです。
今日は、今週のトピックスを書きます。
予定されていた補正予算が成立しました。「全国民への10万円給付」も、中小企業向けの「持続化給付金」も、そして、「地元金融機関で、実質金利ゼロ融資」の実行ができる制度など、議論はあったものの、議会の承認を得ることができました。
5月1日からそれぞれの受付がスタートします。
残念ながら、コロナウィルスの蔓延は、減少気味とはいえ楽観できるような状態ではありません。緊急事態宣言は、1ヶ月ほどの延長があるというアドバルーンが上がりはじめました。ズルズルと延長していくと、大量の廃業、休業、倒産、そして、大量の失業が始まりそうです。
東北大震災以降、自動車工業などは、色々な調達窓口を増やすことによって「BCP」の準備をして、トラブルが発生しないよう対応してきました。しかし、今回は、部品調達だけでなく、消費そのものがストップしているのです。また、世界の大多数の国々で、人材の交流や移動ができず、経済活動そのものが止められている結果、急激な不況がきそうなのです。
かつてのリーマン・ショックは違い、あっという間に経済が止まり、否、経済活動を政府の力で停止させ、観光や飲食、エンターテイメントやスポーツなどの仕事が休止させられてしまいました。これが長く続くと耐えられない企業が多発します。
全国地域経済に大きな打撃は広がります。倒産だけでなく、高齢化した経営者の休業や廃業が激増するでしょう。そして、それを支えていた働き手の失業も始まります。
それと同じことが、世界中で始まります。弱い国がますます弱くなり、医療的な破綻であったり、経済的な破綻をすることになったりしそうです。
まずは、今回の議会の決定を受けて、「持続化給付金」をはじめとした「給付金」の手続きのお手伝いや、地域金融機関が担う新たな融資の中で「事業性評価」や「経営改善計画」などのお手伝いをしなくてはと考えています。
4月のテーマであった「ローカルベンチマーク」の活用もその一つでした。もう少し早く取り組んでいたら、借りる方にも、貸す方にもモラルハザードが置きなくても済んだのかもしれません。将来に禍根を残さないよう気をつけたいものです。
私の周辺の士業の皆様の中には、「補助金」や「融資」などのご支援をさせていただいたところ、「こんな緊急時に手数料を取りやがって」と言われ、せっかくうまく資金を得られても、感謝すらされないで、嫌な思いをしたといった話が聞こえてきます。
確かに、東京都の「感染拡大防止協力金」のように、東京都側が「手数料を支払う」としている方が、お互いにスッキリするのかもしれません。お手伝いする側でも「安価」であっても、「支援」している意識で、対応が可能だからです。
私は正直、情報発信はしても、ビジネスとして「仕事を取るぞ！」という気になっていません。地元金融機関の様子を見ながら、地元の中小企業・小規模事業者の生き残りのお手伝いをさせていただきたいと思っています。