こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
緊急事態宣言が延長され、5月31日までとなりました。
東京都の中小企業、小規模事業者の皆さんには、大変な思いをもう1ヶ月していただかなくてはなりません。大丈夫でしょうか？！
補正予算が成立し、全国民への10万円給付も、中小企業向けの持続化給付金も、そして、地元金融機関で、実質金利ゼロ融資実行などの制度が動き出しますが、相手は役所ですので、すぐには実行されないでしょう。手元の資金に不安がある方は、必ずお付き合いの地元金融機関に相談してください。
さて、1月20日すぎから動き出した今回の新型コロナウイルス感染症の件は、世界中を混乱に陥れ、終息の目処が立っていません。他方で、中国、韓国、イタリアなどでは、一部の制限が解除され、街に人々が外に出ることができるようになっています。
日本は、このコロナの情報が入った段階で、「習近平主席の日本訪問」「東京オリンピック・パラリンピック開催」の問題を抱えており、単純に自国の方針を出しにくかったのも事実です。外交上のカードが方針決定のタイミングに影響があったのかもしれません。
しかし、武漢の閉鎖から邦人の救出、ダイヤモンドプリンセス号の対応、全国小中学校の休校要請などが2月にあったにもかかわらず、結果的に4月7日まで緊急事態宣言が見送られたことは、危機管理が十分でなかったことを示しています。
同時に、今般、その宣言が延長されるに当たっても、安倍首相と政府の対応策は、全て、東京や大阪の首長の対応に遅れを取っており、安倍首相は、国のトップとしての威信がなくなりつつあります。PCR検査の拡充などは、2月から言っているのに未だ対応ができていません。
多くの危機の際に、トップがどう対応するかが、国民の安全を守ることになります。残念ながら、アメリカのトランプ大統領も、中国の集主席も、ロシアのプーチン大統領も、そして、安倍首相も自らの保身と政権の延命に汲々としています。とても残念です。
さあ、後付の評論家のような話はもう止めて、今やるべきことを確認しましょう。
今、中小企業、小規模事業者がやるべきことは、公的な支援策を申し込むことです。最初に取組むべきことは、市区町村の窓口で、「認定」を受けることです。いつでもそうですが、災害が発生したときは、市区町村の災害認定が必要になります。
次に、国や東京都、場合によっては市区町村の支援による補助金、助成金の申込みをしてください。まさに「真水」に当たる分を申し込んでください。実際には、この4月末の補正予算を受けて実行されるものが多かったので、対応はこれからですが、早めに申込みをしてください。支給は6月以降なると思われます。
また、急激な売上や利益の減少に対応するために、まず、資金調達をしてください。日本公庫の資金は、窓口がパンクしていて、今からお願いしても7月、もしくは8月になるのかもしれません。したがって、近くの信用金庫等にお願いして、対応しましょう。
その上で、この後の対応を考えましょう。目の前の家賃は？動光熱費は？と考えなくてはならないことも多いのですが、ちょっと先を見据えましょう。自分の仕事が再開できるのか、その際のお得意様、協力会社、従業員など、お金以外の調達は可能なのか、色々な方々に電話してコミュニケーションをとって、関係を作っていきましょう。
孤独になって悩んでいる社長さん、皆、同じ思いです。負けないでください。必ず、光が指し、新しい時代が始まります。お互いに協力しあって生き抜きましょう！