こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
新型コロナウイルスの終息に向けて、「出口戦略」が語られるようになってきました。この閉塞感から開放され、皆さんが元気に事業活動をされることを楽しみにしています。
さて、今日から、少し「新型コロナ」から離れて、新しいことに目を向けていただきたいと考えています。いわゆる「アフターコロナ」は、今までの日常とはすっかり変わり、働き方も、生活や遊びや人間関係なども大きく変えてしまうのかもしれません。
次に展開されるだろう時代に先駆けて、「未来」を考えることをお勧めします。
今日のテーマは、「経営デザインシート知っていますか？ 中小企業を理解してもらうために」です。
政府は、財務諸表に反映されない資産を定性的に整理して評価するために、平成17年に「知的資産経営」のガイドラインを発表し、推奨してきました。数字には明確になっていないが、多くの「財産」「関係性」などの上に、会社が成り立っていることを評価しようとした取組みでした。
しかし、その後のリーマン・ショックによって、不景気に突入することで、金融機関の中には、正しく中小企業を評価し支援する姿勢はなくなってしまいました。金融庁の指導で、金融検査マニュアルに沿って、企業は定量評価によってのみ評価することになりました。金融機関自身を守り、中小企業の「事業」を理解する余裕が無くなってしまったのです。
2014年以降、金融庁は、金融機関の健全性からも、金融円滑化法と金融検査マニュアルの廃止を示唆し、「事業性評価」をするようにとその方向性が示されました。金融庁は、金融ベンチマークを出して、金融機関に自ら考えるようにと大きく舵を切ったのです。
その後、再び、知的財産経営が語られるようになり、2016年には、経済産業省から「ローカルベンチマーク」が発表され、金融機関と企業との対話のツールとして、共有情報が官庁と金融機関と企業のトライアングルで必要なことを示されました。
また、経済産業省と特許庁は、2018年「デザイン経営」宣言をして、大企業における経営の中に将来や全体像を構想できる「デザイナー」を採用し、中枢に据えることで、経営の中に「デザイン思考」を持ち込むことを推奨しています。
更に、内閣府は、2019年に「経営デザインシート」発表し、これを活用して、中小企業の真の姿と将来の姿を描こうと動き出しました。今や、色々な切り口で、経営を新しいカタチにしていく必要が出てきたのです。
今までと同様に頑張っていれさえすれば、うまくいく時代ではなくなってきていることを察知していたのです。そこで、現在の「コロナによる不況」で、あなたの会社が生き残っていくために、何をすべきなのでしょうか？
社内外の方々と「共通のツール」を使って、「自社の現況」と「将来の展望」を共に考えてください。そのツールで、話のきっかけを作り、共通の情報を持ち、その情報を議論してください。「明文化して発信する」ことで、協力してもらえる仕組みを作る必要があるのではないでしょうか。
私は、その「共通のツール」とは、「ローカルベンチマーク」であり、「経営デザインシート」であると考えています。
明日は、「どんなもの？何ため？」。シートについて簡単に解説します。