日: 2020年5月22日

こんにちは、

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

新型コロナウイルスの終息に向けて、「出口戦略」が盛んに語られるようになってきました。今まで、感染学の専門家だけが発言してきましたが、やっと経済の専門家も国会やマスコミ報道に呼ばれるようになり、具体策が語られるようになってきました。

今日のテーマは、「アフターコロナのために未来戦略を考える　今週のトピックス（5/22)」です。

本日5月21日(木)、関西圏の大阪、京都、兵庫の府県が緊急事態宣言解除の宣言がされることとなりました。残念ながら、首都圏の1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）は、継続です。

新型コロナウイルスの実態を明確にしないまま、「死亡者が少ない」「重篤な患者で医療体制が崩壊していない」「感染が追えない患者が陽性発覚の方の半分」などの基準による緊急事態宣言解除です。

日本では、この後、半年ぐらいかけて、抗体検査や抗原検査などを通じて、本当の感染者数、陽性患者数が上がってくるのかもしません。