こんにちは、
融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
新型コロナウイルスの終息に向けて、「出口戦略」が盛んに語られるようになってきました。今まで、感染学の専門家だけが発言してきましたが、やっと経済の専門家も国会やマスコミ報道に呼ばれるようになり、具体策が語られるようになってきました。
今日のテーマは、「アフターコロナのために未来戦略を考える 今週のトピックス（5/22)」です。
本日5月21日(木)、関西圏の大阪、京都、兵庫の府県が緊急事態宣言解除の宣言がされることとなりました。残念ながら、首都圏の1都3県（東京、神奈川、埼玉、千葉）は、継続です。
新型コロナウイルスの実態を明確にしないまま、「死亡者が少ない」「重篤な患者で医療体制が崩壊していない」「感染が追えない患者が陽性発覚の方の半分」などの基準による緊急事態宣言解除です。
日本では、この後、半年ぐらいかけて、抗体検査や抗原検査などを通じて、本当の感染者数、陽性患者数が上がってくるのかもしません。
このような対応は、国内の方々には、「死亡者が少なく」「医療崩壊は避けられ」「日本人の奇跡だ」などと言われる方もいらっしゃいます。他方で、欧米側から見ると「本当かしら」「潜在的な感染者が一杯いるはず」「日本のデータは大丈夫なのか」などと揶揄されるようになっています。
国民は、政府が発表する「大本営発表」のニュースに飽きたらなくなっています。しっかりと事実や情報の信憑性を当たった上で、次の第２波の流行までに正確な情報を開示して、日本人が力を発揮して、日本で、世界で、パンデミックを収束させるために連帯できるようにしたいものです。
ところで、昨日（5/20）は、再び国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長が、2021年のとうきょう開催ができなければ、「中止」を考えるとしました。また、夏の甲子園大会（全国高校野球選手権）が中止されることが決定しました。関係者の心痛を思うと言葉も出ません。
今は、一人ひとりの生命と人権を守り、今後、中進国、後進国で猛威をふるうだろうコロナウイルスに、全世界で協力したいと思います。アメリカと中国が互いの選挙やメンツを守るためにしていることを止めなくてはなりあません。
外交に強いという安倍首相なら、「トランプ大統領、集主席、今は互いに矛を収めて世界のために一致した行動を取りましょう！」と動くべきではないでしょうか？
今はどちらが正しいかではなく「コロナ・ウイルス」のワクチンや治療薬ができるまで、休戦すべきなのではないでしょうか？ 賠償の話などはもっと先です。アフリカや中東の状況が心配です。報道されない中国の辺境は大丈夫なのでしょうか？
そして、先進国であっても、一番弱い方々が感染しています。非衛生的な職場や生活圏、保健医療から遠い貧困、アメリカ国内のアフリカ系の方々の死亡率は「酷い」との報告もあるようです。看過していてよいのでしょうか？他国のことだから声を挙げてはいけないのでしょうか？
同時に、今後蔓延する失業は、欧米を中心に大きな規模で発生することになります。その際に、底辺の仕事を担ってきた移住者や留学生などの弱いところに、極右の勢力が攻撃するかもしれません。犯罪が多くなり、人権侵害が起きます。目を光らせている必要があります。
このような中で、今回の日本の緊急事態宣言解除は、その損害の小ささから、世界の人々が驚きを持っていると同時に、日本を称賛しています。
今後、日本の安全性や外国人に対する寛容さを、将来的にアピールできれば、世界の優秀な方々が集ってくるでしょう。そうすれば、インバウンドの回復どころではなく、この危機を、長期的にはプラスにできるチャンスがあるのかもしれません。
その前に、日本国内の長期滞在者等の再入国の件など、法務省の裁量判断で、多くの外国人の方が入国管理局の判断に疑義を訴え始めました。各政党の方々も早く気づいて、「外国人にとって魅力的な日本」をアピールし、経済の回復を勢いづけてほしいものです。
今日（5/21）のわたしの想いです。