日: 2020年7月9日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所

融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

東京では、東京都知事選挙が終わりました。しかし、「大丈夫だ」と言われる感染者数は、毎日100名を超え、昨日（7/6）では、東京で180人、全国で250人を超えてきました。これは決してPCR検査の数が急激に増えた結果ではなさそうです。今のデータが10～14日前の処置によるものだとすると、この先2週間後の数字が恐ろしい気がします。

今日のテーマは、「中小企業再生支援を考える　認定支援機関のお仕事と支えているメンバー」です。

昨日は、最後に余談で、認定支援機関は、中小企業経営力強化支援事業の405億円から始まったのが、認定支援機関だとお伝えしました。

同時に、認定支援機関の「指導・助言」を受けると優位な制度がいくつか用意されています。例えば、日本公庫の【中小企業経営力強化資金】は、認定支援機関がサポートすることが条件になっています。また、信用保証協会の【経営力強化保証制度】などでは、金利の低減、代表者の個人保証なしなどの条件が示されています。

また、経産省の【ものづくり補助金】についても、事業計画に認定支援機関の所見が必要です。その後も、認定支援機関の関与、確認などの文言でその指導・助言が必要な制度が増え続けています。補助金関係、資金繰り関係、優遇税制関係がそうです。（詳細は別途ご案内します）