こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
金融庁長官の人事が動くようです。今までの地域金融機関を正面から捉えて対応してきた遠藤長官から【国際畑】の氷見野良三氏です。
７月３日、遠藤長官は、時事通信主催の金融懇話会（インターネット）の講演で、地域金融機関の経営について「融資を中心にしたビジネスモデルを大きく変える時代になった」と述べました。金融機関は再編や公的資金の活用も含め自ら改革を決断するよう求め、「その時間軸は短くなった」とも述べられました。
今日のテーマは、「中小企業再生支援を考える 認定支援機関と金融機関」です。
金融機関にとって、認定支援機関の業務のうち、「補助金」については、多くの地方銀行が競争をしています。採択件数を競っているのです。
本来は、認定支援機関の業務は、申請時、実行支援、報告業務などに分けられます。しかし、ほとんどの金融機関等は、申請時に特化しています。また、補助金申請は、成功報酬であることから、申請に通ってしまったら、後は「企業任せ」になる傾向があるようです。
金融機関としては、申請手続きが終わって、採択されれば、資金が支給されるまでの期間がある程度あることから、つなぎ資金を用意立てして、企業に喜んでいただきながら、ビジネスができるメリットもあります。
また、企業にとって一番身近な金融機関の担当者が相談に乗ってくれて、本部の方がきて、一緒になって取り組んで補助金をものにする。そんな取り組みの中で、金融機関側も企業側の定性的な評価や経営者や技術者の経営姿勢などに接して、多くの情報を得ることになります。
同時に、補助金を起点とした事業の開拓や新製品の開発をもって、必要な事業計画書を身近に読み解くことができるわけですので、まさに「地元密着型」の融資の機会が増えることになります。補助金をテコに企業への浸透を図り、良いパートナーシップを築くことができるよう考えています。
しかし、最初に触れたように、補助金だけでなく、採択後のフォローは、企業として金融機関が取り組み続けるのはロスが多く、人材の活用の面でも課題があるようです。したがって、必要に応じて、他の認定支援機関（税理士・会計士及びコンサルタントなど）にそのフォロー業務を再委託して手数料を払うなどして、展開することも必要と思われます。
私などは、まさに金融機関からの紹介を得ることで、405事業も含めてお手伝いを拡大していきたいと考えています。両方の良い面を活かせると思います。
ところで、最初にトッピクスとして記載した「金融長官の交代」は、金融庁の関心が、地域経済を支える地域金融機関の再生から、遅れている国際分野における日本の地位や存在感の回復に重点が移ったといいうことです。
コロナの後に、地域金融機関が健全であることを、そして、中小企業を支え続ける体力が残っていることを祈ります。その後押しをし、対応できるのも「認定支援機関」のお仕事です。
来週は、金融支援についてお話します。