こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
新たな週を迎えて、東京都の新規感染者は、119名、143名です。再び首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉のエリア）に緊急事態宣言が発令されるのでしょうか。
いま出ている新規感染者数やPCR検査の陽性率の数値などは、「今」ではなくて、「10日前」「14日前」のデータです。ここから先、2週間の変化は、今何をしようと「過去形」であり、変化することはありません。
これから打つ施策は、2週間後の状況に変化を、影響を与えることができるに過ぎません。「今こそV字回復！」「GO TO TRAVEL」のなのでしょうか？大変心配です。
私の知っている地域金融機関も平時の人事異動が始まっています。3月や4月に人を動かす力のある金融機関もあるのでしょうが、そろそろ、一山越えてきたということでしょうか？
しかし、人が動くということは、今までのテンポでは仕事はできません。特に支店長が変わると、今までの営業の確認とスタッフとの関係がスムーズに行くまでは、融資が止まると言われることがあります。
ましてや、多くの資金を使った後ですので、新たな体制の中では、資金集めや多くの手数料ビジネスに力を入れて経営をする必要があるのかもしれません。また、お客様の顔も情報もない中で、既存のお客様の審査でさえ、辛い査定になるのかもしれません。
今まで、借金などしたことのない優良な小規模事業者などは、これからの混乱に振り回されないようにしなくてはなりません。しっかりと、足元を見て、自分のビジネスを、いつでも、新任担当者に、新支店長に、すっきりと説明できるようにしてください。
外部環境による災害のような状況ですので、しっかりとした計画や、理解できる矛盾のない説明と資料があれば、融資が止まることはありません。どの社長も、この機会に、月次の事業の振り返りと、数字に、資金繰りに強くなってください。
金融機関は、どの会社も余裕があるわけではありません。多くの会社が合併や提携をくりかえして、自らが生き残れるよう必死です。したがって、このコロナが収束する頃には、地域金融機関も半減している可能性だってあるのです。
だとすれば、中小企業・小規模事業者も、これからの資金調達は簡単にはいかないことを肝に銘じて、「金融機関との良い関係」をこちらから築いていくしかないのです。
金融機関は、たくさんの地元の企業を相手にしていますが、決してそれぞれの会社の実態や、その内容を理解しているわけではありません。社長が責任者に直接会って説明し、良いことも悪いことも知っていただき、「この社長の言っていることは信じられる」と思ってもらうしかないのです。
たくさんの情報をご理解いただけたら、融資の枠は広がります。毎月、支店長に、あるいは融資担当役席に会ってご報告ください。月次試算表を営業マンに渡すだけではダメです。どこまで、数字を理解し、改善に奮闘しているのかを理解いただけるよう説明してください。毎月15～20分でよいのです。資金調達の可能性と情報提供の量の関係は比例しています。
先日も書きましたが、金融庁の遠藤長官が、いなくなり国際派の長官が今月中にも就任します。その遠藤長官が、「時間軸」に触れて、時間はない、限られていると地域金融機関に「引導」を渡していることを考えると、今回のコロナ融資が引き金になって近い将来、苦しむ金融機関も多くあるのです。