こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
非常事態宣言解除のあと初めて、日本中で感染者が広がりつつあります。大阪などが成功裏に進めているのを羨ましく思っていましたが、この日曜日には89名と3桁に近づきつつあります。
気になっていた「Go To Travel」キャンペーンは、「V字回復」を前提に立てられた超楽観的な初期の見通しを根拠に企画されていた政策です。明らかに誤っているのではないでしょうか。
さて、このような状況だからこそ、今週は、「この先の混乱を見通す 1～2年先を考える」です。識者がどの様な発信をしているのかをお伝えします。
今日は、IMF（国際通貨基金）が出している「国際金融安定性報告書（2020年6月 改訂報告書）」です。その報告書の表題が「金融状況は改善するも、のしかかる倒産多発の恐れ」なのです。
コロナの対応に関して、日本だけでなく、多くの中央銀行による未曾有の対策実施を受け、主要金利も低下した結果、金融環境は全般的に改善した。また、新興市場を含め市場マインドは好転した。いくつかの新興市場国では中銀による資産買入で、金融環境が緩和していると表面的な成果を評価している。
しかし、「大幅な不確実性が蔓延する中、金融市場と実体経済の動向に乖離が生じており、この脆弱性を背景にリスク選好の低下が景気回復の中断につながる恐れがある。」としています。
また、「新型コロナウイルスのパンデミックが金融システムに内在する他の脆弱性を顕わにする恐れがある。」として警鐘を鳴らしています。
実は、先進国の状況とは別に、「債務水準が高すぎて返済不能に…、銀行の強靭性が試される国も」「新興市場国やフロンティア市場国では…、資本市場へのアクセスが失われている国もある。」「当局にあっては、…金融安定性の確保に努めるべきである。」とかなり危機的な印象を伝えています。
アメリカのダウも、日本の証券市場も急回復をしておいます。それに対して、「楽観的な金融市場と世界経済の動向の間に乖離が生じている。経済回復のスピードや程度に関する不確実性が極めて大きいにもかかわらず投資家が強気を維持しているのは強力な政策支援を前提としているからである。」と説明している。
すなわち、「パンデミックによって過去10 年に蓄積されてきた他の脆弱性が顕在化する可能性がある」と指摘しています。
これって、世界の話なのですが、足元の我が国のこと、そして、争ってお金を借りている中小企業・小規模事業者も同様です。本当に返さなくていいお金があるのでしょうか？ここまでは、「災害」です。この先は、自力で生き残ることを考えましょう。
今回の政府の支援は、政治家が袖を振ればお金が刷られて、ドンドン国債が発行され、借金が雪だるま式に増えているのです。この借金は、私達が返さない限り、子孫に残り、やがて支払不能になります。それともハイパーインフレで政府だけがチャラになるかです。国民は地獄を見ます。
どこかで、地域金融機関が破綻するなどして、地域全体が沈没するような事態に陥ることも否定できません。