日: 2020年7月22日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

気になっていた「Go To Travel」キャンペーンは、明日から、東京を除いて始まります。この後は、来月1日の「イベントの開催入場者基準の緩和」です。明らかに第２波のような数字が発表されています。素人の私でもこのままではいけないと強くも思います。

さて、このような状況だからこそ、今週は、「この先の混乱を見通す　1～2年先を考える」です。識者がどの様な発信をしているのかをお伝えします。

今日は、大和総研の2020年7月16日付けレポート「コロナ・ショックで急変する雇用・所得環境」副題は、「学生の所得減、派遣社員等の雇止め、ミスマッチ拡大に要注意」です。

最初に、「新型コロナウイルス感染拡大による労働需要の急減を受け、雇用・所得環境は 4、5 月 に大きく変容した。」として、「就業者数が大幅に減少」「就業者 1 人当たりの就業時間が急減」をあげています。