こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
気になっていた「Go To Travel」キャンペーンは、明日から、東京を除いて始まります。この後は、来月1日の「イベントの開催入場者基準の緩和」です。明らかに第２波のような数字が発表されています。素人の私でもこのままではいけないと強くも思います。
さて、このような状況だからこそ、今週は、「この先の混乱を見通す 1～2年先を考える」です。識者がどの様な発信をしているのかをお伝えします。
今日は、大和総研の2020年7月16日付けレポート「コロナ・ショックで急変する雇用・所得環境」副題は、「学生の所得減、派遣社員等の雇止め、ミスマッチ拡大に要注意」です。
最初に、「新型コロナウイルス感染拡大による労働需要の急減を受け、雇用・所得環境は 4、5 月 に大きく変容した。」として、「就業者数が大幅に減少」「就業者 1 人当たりの就業時間が急減」をあげています。
「多くの企業で、事業所単位の休業を含む大規模な就業時間の調整が行われたとみられる。」しかし、「雇用調整助成金の拡充後も休業手当の支払いを受けていない労働者が相当程度いるとみられる」と説明しています。
残念ながら、雇用調整助成金は、社会保険労務士が関与して提出することになっており、かなり混乱しているようで、まだまだ支給がいき渡っているとは言えません。
また、「コロナ・ショックは若年層が多く就業する各種サービス業への打撃が大きく、結果的に若年層の雇用・所得環境の悪化が他の年齢層よりも深刻化した。」と指摘しています。東京周辺を考えると、外国人労働者や留学生も気がかりです。
その先を考えると、「雇用調整がさらに進むと、離職しやすいのは、派遣社員等の有期契約雇用者だ。派遣社員・契約社員・嘱託の雇用者は「非正規」でありながら世帯主であることが多いため、予期せぬ雇止めは世帯単位での生活の困窮に直結しやすい。」と指摘している。
先日の景気の先行きを考えたレポートなどを考慮すると、「派遣社員等の雇止めは 2020 年末にかけて本格化していく可能性がある。」でしょうし、「大幅に悪化した景気の回復に時間がかかれば、有期契約雇用者のほか、正社員など無期 契約雇用者の雇用調整リスクも高まる。」ということになります。
身近な方の話を聞いていても、有期の雇用で首切りにあったとか、自宅でのテレワークでは、残業が認められず、大幅に手取りが減ったとか、不満が出てきています。今の政府の支援にも限界があり、大企業の混乱が始めると、その影響はあっという間に、末端の雇用に影響が出てきます。
厚生労働省によると、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇止め（見込み含む）は 7月10日時点で 35,001 人となった報告されています。人手不足で、悠々としていた学生も大変なことになりそうです。これから、年末にかけて、企業倒産が続くと、さらに雇用環境は悪化します。
新しい時代が始まったのだと思います。色々な生き方も含めて、この混乱を一緒に乗り越えましょう。