こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
「アベノマスク」が増産されるそうです。官僚も身近な政治家もなぜ反対しないのでしょうか？首を傾けてしまいます。数百億円を使うのであれば、まだまだ有用な使い途があるのではないでしょうか。リーダーの不在に危機感を覚えます。私達も、反面教師だと思い、教訓としましょう。
また、「V字回復」に代わって、「緩やかなU字回復」「長期間かかってのL字回復」が言われるようになってきました。いまこそ現実をしっかりと認識しましょう。
東京商工リサーチは、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が、2月からの累計は全国で352件（倒産286件、弁護士一任・準備中66件）に達したと発表しました。（7月27日は17時）4月、5月は80件台に、6月は、103件、7月は27日までに58件です。これはあくまでも「負債1000万円以上の倒産」です。
負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産や、休廃業に追い込まれている企業が増え続けていると思われます。業種別では、飲食業が53件で最多。アパレル関連（製造、販売）が43件、宿泊業が40件となっています
また、都道府県別では、東京が90件と圧倒的な件数です。ほとんどすべての都道府県で発生しているようです。（和歌山県、高知県を除く）
事業承継を望みながら、経営者が高齢化してきており、70歳前後の方々が、このCORONAの影響から立ち上がるのに長期間掛かるとしたら、チャレンジをせず諦めてしまう方も出てきて、従業員や地域社会にも大きな影響が出てきそうです。
企業はお金が続けば生き残ることが出来ます。今回のように、「売上が立たない」という時に必要なのは手元のキャッシュです。資金繰りが付けば事業は継続できます。しかし、残念ながら、その手当ができない時、市場からの退場が求められます。
ついこの間までは、「日本公庫の融資は大丈夫」と言われてきましたが、全部が無審査のように通過するわけではありません。また、地域金融機関の対応も、それぞれの金融機関の体力によって差が出てきているように見受けられます。長引いてくると、さらなる資金需要が発生します。今度は、資料が必要になります。
あなたの付き合っている金融機関が本当にあなたを支え、一緒に考え走ってくれるのか？金融機関側もその力量と覚悟が必要です。なぜなら、その金融機関が「融資はできません」と言うことで息の根を止められることになるからです。
しかし、金融機関の力も今後はプロパー融資の実行が問われることになり、その際は、リスクテイクとともに、企業を支え、伴走し、この危機を乗り越える人材と行動が求められているのです。自己資本がなくては支えられません。
まさに、「金融検査マニュアル廃止」の直後に地域金融機関の本気度と、素早い行動力、実行力が問われています。あなたの付き合っている金融機関にも、今後の融資の方針や、どの様なタイミングで情報共有をすべきかをお尋ねください。
そうしなければ、今日の最初にお知らせした倒産や休廃業に追い込まれることになります。考えてください。そして生き残ってください。