こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
「東京での新規感染者数は463人です（7/31）、472人です（8/1）292人です（8/2）」
新規の感染者数が4月の時より大幅に拡大していますが、国の動きはありません。昨日のニュース報道を見ていると、官邸や経済界から「もう、非常事態宣言は出せない」とのプレッシャーがあるようで、新たな方針を出さず、自治体の動きを見守り続けています。
このまま、各都道府県の首長がそれぞれの判断で指揮を執り、予算もない状況の中で、現地の企業側も、対応せざるを得ないのでしょうか？
この状況が、「第１波の余韻」なのか、「第2波」なのか、まだよくわかっていません。この秋や冬には、さらに大きな流行が襲ってくるとしたら、経済の打撃は計り知れないことになります。「最悪もシナリオ」も選択肢の中にあることを入れておきましょう。
だからこそ、今週は、「国は今何を考えているのか！ 「経済財政運営と改革の基本方針2020」」です。
首相官邸にある「日本経済再生本部」の中に「未来投資会議」という会議体がある。ここで、上記の「経済財政運営と改革の基本方針2020」が発信されています。今年の副題は、～危機の克服、そして新しい未来へ～ です。
とても「軽い感じ」ですが、A4版で37ページの方針書です。これに「成長戦略実行計画案」が添付されています。大きな構成は３章立てです。
第１章は、「新型コロナウイルス感染症の下での危機克服と新しい未来に向けて」として、経済財政状況の把握、「ポストコロナ」、「ウィズコロナ」、そして「新たな日常」について語り、「感染症拡大を踏まえた経済財政一体改革の推進」をするとしています。
次に、第２章では、「国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く」として、経済活動の段階的引き上げ」に触れています。「緊急事態宣言下の本年４月・５月を底に、経済を持続的な成長軌道に着実に戻していく」という超楽観的な記述もあり、「断固たる決意」で臨むそうですが、政府の経済優先がここに表明されています。
また、今年の九州や静岡を苦しめた「令和２年７月豪雨」もありますが、ここで「防災・減災、国土強靭化」と「東日本大震災からの復興」が記載されています。
第３章では、「「新たな日常」の実現」として、各省庁にまたがる課題を並べています。特に、地方創生は、今回の非常事態宣言で脚光を浴びたテレワークによるデジタル化、オンライン化と合わせて実現しようという前のめりの姿勢に見えます。
そのために「人」・イノベーションへの投資を強化し、医療や介護等の福祉にも触れられていますが、このコロナによる「雇用問題」や「新たな就職氷河期世代の発生の可能性」などにはまだ触れられておりません。
また、国際的な米中の混迷を取り上げず、日本として、アメリカにはこのように向き合い。中国には、こうするといった外交的に、あるいは防衛の具体的方針は見えません。
「我が国がフロントランナーに」そして、「世界をリードする」としていますが、諸課題に対応するためには、もっと国民に向けて分かりやすい、そして今の世界に一石を投ずるような「日本の心」を表明してもらいたいものです。