こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
東京では、毎日300人近くの新規感染者が増えている中で、だんだん感覚がマヒしてきています。500人に、1000人にならないと、この状況が当たり前のように見えてくるのは「異常」であるに違いありません。
この秋には、毎日、桁違いの数字が上がってくるとしたら、まさに「人災」です。経済の打撃は計り知れないことになります。「最悪もシナリオ」もあなたの選択肢の中に入れておきましょう。
今週の最後は、「国は今何を考えているのか！ 「経済財政運営と改革の基本方針2020」 ポストコロナ時代の新しい未来」です。
この基本方針では、まさに、コロナの拡大で、色々な課題やリスクの遅れや取り組みの遅れが浮き彫りになったと指摘しています.
それは行政のデジタル化・オンライン化の遅れ、都市の過密、新しい技術を活用できる人材不足、不正規労働者とフリーランス、中小企業・小規模事業者の苦境、グローバルサプライチェーンの脆弱さが明らかになったとしています。
これまでの、日本の構造的な問題かもしれませんが、少子高齢化を放置していた政治、弱小で税金を収めない零細企業を放置し、生産性があげられない産業。いつまでも原子力や石炭発電に頼る環境政策、財政改革の放置による債務残高の飛躍的な上昇。これらは、私達の世代が推し進めてきた施策です。
この基本方針の概要書では、『ポストコロナ時代の新しい未来』と銘打って、新たな経済社会の姿基本的方向性を、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現としています。
すなわち、以下の3項目をあげています。
⚫個人が輝き、誰もがどこでも豊かさを実感できる社会（柔軟性・多様性、変化や失敗の許容、ワーク・ライフ・バランスの実現）
⚫誰ひとり取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会（セーフティネット、人とのつながり、不安に寄り添う）
⚫国際社会からの信用と尊敬を集め、不可欠とされる国（自由貿易の維持・発展、新たな国際秩序・ルールづくり、国際協調・連帯）
また、最後に触れている「持続可能な開発目標(SDGｓ)を中心とした環境・地球規模課題への貢献」については、「今回の感染症拡大を機に、我が国として、官民が連携して国内外でSDGｓ推進の機運を醸成し、国際ルールづくりを主導し、イノベーションや関連投資・事業を強化する」とされています。
2030年までの10年を「行動の10年」とすることになっていますが、地球温暖化への回答や脱炭素への約束も、多くの困難と国民の同意が必要です。個人的には、国は原子力は諦めていないようですが、福島の現実をどう受け止め、もんじゅからの撤退をどうするのか、被爆国としてあるべき姿を示していただきたいものです。