こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
未来投資会議が、7月末から次の課題として、「ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念」に取り組み始めました。
今日は、「成長戦略実行計画（令和元年6月）」から、「働き方改革と地方への展開」です。
昨日、未来投資会議が「第4次産業革命」による急激な変化に官民で汗を流し、政策も、組織も、教育も、働き方も抜本的に変えることを打ち出していることをお伝えしました。
その最初に「Society 5.0の実現」を上げています。今年度のキーワードは「Society 5.0」です。この言葉がついた関係予算がたくさんあるはずです。「デジタル」「スマート」「モビリティ」「フィンテック」「次世代インフラ」などは、すべてこの関係予算です。
この横文字ばかりの新しい環境を実現するためには、今までの働き方ではやっていけないということです。
また、今の社会保障制度では、年金の体制を維持することができなることは、わかっていても語られることはありません。したがって、政府は、つい最近まで60歳定年であった制度を今や70歳までの就業機会確保、定年制の廃止等を考えています。
また、長く維持されていた定期採用、長期雇用の会社から、中途採用、キャリア採用を求め、一律的に大学から社会に押し出していた日本的な教育制度を変更し、社会の変化に対応できる企業活動に必要な人材を積極的に採用するよう求めています。それは、国内に関わらわず、優秀な人材を日本に取り込もうという意図です。
他方で、いわゆる政治的な意図を持って、「地方」を何とかしたい思いも伝わってきます。政府の機関を地方に移転しようとの試みは、何度化されましたが実現できていません。
また、多くの企業は、このコロナ禍に出会うまで、都心のオフィスに人材を集めて、チームワークで仕事をすることが普通でした。
政治家の皆さんは、地方に人材を移動せるための仕組みがほしいのです。一部のデジタルが進んでいるベンチャーが、東京と高知県の山の中にリモートオフィスを設置して動き出すような先進的事例を全国の地方に実現できないか考えているのです。
日本中が観光立国で湧き上がっているのも、同じ構図です。世界中から日本の地方にきていただき、そこに雇用を、あるいは外国人の実質的な移住を認める方向なのです。ある意味で、小手先の政策と言わざるを得ません。制度もつくらず、実態が進んでいくのを見守りながら、都合の良い「効果」を自らのものにしようというように見えます。
人口が減っていく中で、地域が、市町村が消滅していく「恐怖」はわかります。だからといって、若者が、ベテランが地方に戻って生き生き働ける環境をどう作るかは示されていません。
今回のコロナという「外圧」で、政府も自治体も、大企業も変わることが予想されます。私達、中小・小規模事業者も、どのように変われば生き残れるのかを必死に考えなくてはなりません。関係者の中には、これらの政策の実現を「10年早められる！」と言われる方もいると聞きます。
明日は、コロナ禍が、まだ見えていない令和元年12月の「新たな成長戦略実行計画策定に関する中間報告」です。