こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
昨日は、令和2年7月17日に発表された「成長戦略実行計画案」に向けて検討を進められた「中間報告」の第2章の「企業」の取り組みと「人」の新たな処遇やなどを取り上げました。
今日は、第3章「個々のテーマ」をお伝えします。6節に分かれています。
- デジタル市場
- 地域のインフラ維持
- 中小企業・小規模事業者の生産性向上
- フィンテック／金融
- モビリティ
- エネルギー・環境
急激に発展するデジタル市場に国がついて行けていない状況で、いわゆるプラットフォーマーがデータを独占したり、優位な立場で契約をするなどして、独禁法に抵触したり、消費者の個人情報を不当に取得、販売したりするなどする中で、適正な法体系を作る方向です。
また、デジタル化が自動運転や金融部門、建築部門に広がっていく中で、従来の法律体系では受け入れられない範囲まで技術が進んでいることを前提に、それらの進化を受け入れていく方向です。自動運転の宅配やドローンでの緊急調査など、テレビなどで見ていることが実現できるようにするのです
また、皆さんもスマホの５Gの話は耳にしているのでしょうが、現段階では出遅れているのが実態です。しかし、５Gから先のポスト５Gに向けて、国内の半導体メーカー2者とともに、新たな開発拠点を国内に作って対応していく予定のようです。「富嶽」の快挙は、関係者に自信を取り戻させたのかもしれません。
地域のインフラ維持は、具体的には、地域のバス事業者と地方銀行のことです。いずれも、このままでは、事業を維持できなくなることは明らかですので、今まであった規制を取り除くことで、地域の交通と金融を維持するとの方針です。地域金融機関の変化は、このコロナ禍で、更に早まるのかもしれません。
フィンテックという言葉は、あまり一般化されていないようですが、簡単言えば、金融（finance）と技術(technology)の造語です。デジタル技術が進んでしまい、お金を扱うという特別な事業をしていた「銀行業」が、その特権を剥奪され、その業態別に分かれていた「登録・許可」の制度をなくしていく方向です。銀行以外で送金業務もできるとしたら、どうなっていくのでしょうか？
また、現金主義の日本の社会も、コロナの影響で、急激に「キャッシュレス」に移行していきそうです。「マイナンバーポイント」の話を聞いておられると思いますが、これです。とにかく、どこかのクレジットカード会社のコマーシャルにあった「お金」が何かわからない人種が生まれてくるのでしょう。
ちょっと飛ばしてしまいますが、これ以外に、モビリティとして、高齢者時代の交通事故対策や地方部の移動手段の確保が喫緊の課題となっているエリアの「無人移動車両」の実験等の推進などが上がってきます。別に高速道路でなくても、田舎のバスの代わりに、無人のバンが、定期運行していることは、スグ近い将来実現しているのでしょう。
また、それらの決済や予約、サービスの組み合わせや共同使用などは、デジタル技術の得意とするところです。ベテランの運転手ではなく、機械がナビをしてくれることで、格段にサービスを向上させることができるのです。
最後は、エネルギーと環境です。すべてのインフラが経年劣化をする中で、電力の送電が問題となっています。今までの発電所から多くの時間と費用を、さらに多くのロスを加味すると、新たな電力のあり方や使い方も含めた対応が必要です。
災害が頻発する中で、電力のあり方が問われています。また、世界からは、日本の石炭火力発電所が問題視されています。日本にとっては、福島の原発事故による電力供給の低下を石炭火力で、最新鋭の技術によると言われる発電所を稼働させたのですが、これも10年が経過しています。地球温暖化のアピールには抗しがたいと思われます。
いずれにしても、中東頼みの石油も含め、政治家も、起業家も「新しいエネルギー安全保障」を検討する必要がありそうです。幸いにも、日本の近海にたくさんの資源がありそうです。今の生活を維持するためでなく、新たな社会を創る中で、地球の資源を独占することなく、有効に活用して世界中が元気になるようにしたいものです。