こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今日から2週間に渡って、令和2年7月17日に発表された「成長戦略実行計画案」の内容いついてお伝えいたします。ただの解説にならないよう、皆さんのビジネスとの関係にふれるなどしてお知らせいたします。
今日は、その全体像についてお知らせいたします。
先週の「令和元年成長戦略実行計画」では、大きく第2章「新たな分野への投資促進」では、企業の内部留保をもんだとし、組織に固定された人材を取り上げ、第3章「個々のテーマ」は、以下の6節に分かれて解説されていました。「デジタル市場」、「地域のインフラ維持」、「中小企業・小規模事業者の生産性向上」、「フィンテック／金融」、「モビリティ、エネルギー・環境」です。
「令和2年成長戦略実行計画案」では、この2つの章が第2章から第8章に分かれて取り上げられ、最後の第9章では「コロナ拡大を踏まえた対応」として、今後の検討事項を上げています。優先順位を考えての配置かもしれません。
通常、この手の方針書は、6月頃に出て、次年度の概算予算の検討のことも配慮されているのですが、コロナ拡大を受けて、上位の方針書である「経済財政運営と改革の基本方針2020 ～危機の克服、そして新しい未来へ」の取りまとめは遅れたようです。各省庁に大きくまたがることから、仕方がありません。「成長戦略実行計画案」同様です。
「成長戦略実行計画案」と一緒に、2週間前に未来投資会議で最終取りまとめをした「成長戦略フォローアップ案」は、それぞれの内容にKPI（組織の目標を達成するための重要な業績評価の指標）が設けられていますので、それらも加味してお知らせいたします。
政府のスタンスは、コロナの前もコロナあとも殆ど変わっていません。コロナ禍があって、「これは大変」というより、これをテコにデジタル化の集中投資をして、遅れていた「行政を含めて」大変革していくのだという気構えのようです。
また、このデジタル化を通して、一極集中している東京から、田舎に拠点を移すことで地方創生を図りたいとの考えです。
このままでは、東京以外の地方都市で、市町村で老齢化と空洞化が進み、地方自治体がそのインフラ整備や教育、医療などの体制を維持できなくなるからです。
確かに、このコロナ禍の中でわかったことは、行政の中でアナログがデジタルに変換されておらず、政府も、自治体も同じ官僚組織で、FAXが通信手段になったままというのは、驚きです。
保健所から自治体への報告と、自治体から厚生労働省への報告、それぞれほとんど相談もせず、勝手に必要なデートを決めて押し付けているのは、現場を混乱させるばかりです。
大手の進んだ民間企業から見ると20年以上は遅れているのではないでしょうか？FAXデジタルデータです。FAXデータをパソコンで確認できますし、同様に、パソコンからFAX送信も可能なのですから。手書きのデータをパソコンにOCRで変換して対応することも可能です。なぜやろうとしないのでしょうか？！