こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
昨日から「令和2年成長戦略実行計画案」の内容について、個別にお伝えしています。皆さんのビジネスとの関係がイメージできるようお知らせできればと思っています。
今日は、「決済インフラ（銀行）の見直しとキャッシュレスの環境整備」です。
まず、「決済インフラ（銀行）の見直し」です。簡単に言うと、銀行の独占業務は無くなります。すなわち、「金融サービス」という分野に、優良な会社は参入できるということです。すでに資金決済法改正が出来ており、銀行以外でも1件100万円以上の送金を取り扱うことができることになりました。また、少額では利便性を高めることとしています。
さらに、振込手数料がキャッシュレス決済普及の障害になっているとの指摘もあり、銀行間の手数料を見直すとともに、金額の多寡による振込手数料も定額でかつ少額にするなどを求めている。今後は、この仕組に優良なリース会社の参入を認める検討するとしています。
また、金融仲介サービスをする会社は、銀行・証券・保険といった分野ごとの許認可・登録が必要でしたが、「金融サービスに関する法律」が出来て、金融サービス会社は、すべての商品やサービスを扱えるようになりました。
その結果、利用者は、ワンストップで効率的なサービスを得たり、優位なサービスを比較して選択できるなどのメリット得られます。
この様な改革で、今までの銀行や信金さんとの関係は、大きく変化していくかもしれません。資金の調達や支払、決済などの業務が金融機関ではなく、「金融サービス会社」が対応してくれるのかもしれません。そして、その対応は、全てパソコンの向こうからやってくる営業マンかもしれません。
次に「キャッシュレスの環境整備」です。
東京オリンピック・パラリンピックに向けて「キャッシュレス」が叫ばれ、多くの中小・小規模店舗事業者が一定期間安価なサービスをえられるとして加入しました。残念ながら、コロナ禍でインバウンド需要はなく、加盟店手数料が重くなっているところです。
これに対し、加盟店手数料の開示や入金サイトのガイドラインを策定されました。したがって、政府は、還元事業が終了したあとも、キャッシュレスの施策を進めるために、「加盟店手数料の値下げ」を促していくようです。
また、コロナ禍で急に陽のあたった「マイナンバーカード」ですが、これを利用して、消費活性化をさせるために所有者に5,000円を限度としたキャッシュレスサービスを実施する予定です。（民間キャッシュレスサービスでの2万円の前払いに対して5,000ポイント）
更に、QRコード決済や、タッチ式決済（JRなど）の東南アジア地区での統一化を進め、国内外で利用が可能な規格や端末の普及を目指しているようです。
また、自治体の公共料金のキャッシュレス化を指導するとともに、災害時の対応なども課題となっている。
KPI
2025年（6月まで） キャッシュレス決済比率 40％（⬅2019年 26.8％）