日: 2020年8月31日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

先週末は、安倍総理大臣の辞任が発表され、週末は、次の権力者を決めるために多くの自民党の政治家たちが走り回っているようです。今年から来年にかけて衆議院選挙があるのですから、トップを誰にするかは、とても重要です。自分の首がかかっているのですから。

この「成長戦略実行計画案」の実現が棚上げにならないよう、新しい政権がどのように実行するのかウォッチする必要があります。

今日は、「オープン・イノベーションの推進（スタートアップ企業支援）」です。

政府は新たに「オープン・イノベーション促進税制」を創設し、未上場のスタートアップ企業に対する1億円以上の出資や、地域経済を牽引する中小企業による1000万円以上の出資について25％の所得控除をして、新たな企業への資金供給がしやすいようにしていくとしています。

また、「アジア・デジタルトランスフォーメーション・プロジェクト」をJETROと在外公館が協働し、新興国の企業と日本企業との連携を促進するとしています。