こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
先週末は、安倍総理大臣の辞任が発表され、週末は、次の権力者を決めるために多くの自民党の政治家たちが走り回っているようです。今年から来年にかけて衆議院選挙があるのですから、トップを誰にするかは、とても重要です。自分の首がかかっているのですから。
この「成長戦略実行計画案」の実現が棚上げにならないよう、新しい政権がどのように実行するのかウォッチする必要があります。
今日は、「オープン・イノベーションの推進（スタートアップ企業支援）」です。
政府は新たに「オープン・イノベーション促進税制」を創設し、未上場のスタートアップ企業に対する1億円以上の出資や、地域経済を牽引する中小企業による1000万円以上の出資について25％の所得控除をして、新たな企業への資金供給がしやすいようにしていくとしています。
また、「アジア・デジタルトランスフォーメーション・プロジェクト」をJETROと在外公館が協働し、新興国の企業と日本企業との連携を促進するとしています。
他方で、日本の大企業がスタートアップ企業に対して、その企業力を示して、権利や技術を召し上げるような状況を看過できないとして、独禁法の考え方を整理して、スタートアップ企業ための契約や具体的な取組方法等を公取と経産省が案を作ることとしているようです。
最後に、このコロナ禍によって、産業構造に大きな変化を与える可能性が出てきており、今後、大企業も事業再編が必要な状況が出てくるとしたら、まさに、新規事業を立ち上げるとともに、既存事業の効率化を進めなくてはなりません。
この状況に応えるために、スタートアップ企業のM&Aによる連携や社内での子会社の独立、スピンオフをすること等、円滑な事業再編を促すための立法措置も検討するとしています。
かつて、バブル崩壊のときは、バブルの余力で対応していた新規事業や子会社を、バブル崩壊後、一斉に撤退して、本業回帰し、小さくなってしまった企業が多かったように思います。それ以降、20年間、新たなチャレンジをしない、株主ばかりを見て、短期的な視点の上場会社ばかりになってしまったと感じています。
KPI
2025年 企業から大学、国立研究開発法人への投資を3倍増とすることを目指す（⬅1,431億円 2018年実績）
XXXX年 製造業の労働生産性について年間2％を上回る向上（⬅1.1％ 2016～2018年）
2025年 大企業（TOPIX500）ROA 欧米並（TOPIX500 3.3％ ⬅欧米平均4.8％）