月: 2020年8月

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

東京では、毎日300人近くの新規感染者が増えている中で、だんだん感覚がマヒしてきています。500人に、1000人にならないと、この状況が当たり前のように見えてくるのは「異常」であるに違いありません。

この秋には、毎日、桁違いの数字が上がってくるとしたら、まさに「人災」です。経済の打撃は計り知れないことになります。「最悪もシナリオ」もあなたの選択肢の中に入れておきましょう。

今週の最後は、「国は今何を考えているのか！　「経済財政運営と改革の基本方針2020」　ポストコロナ時代の新しい未来」です。

この基本方針では、まさに、コロナの拡大で、色々な課題やリスクの遅れや取り組みの遅れが浮き彫りになったと指摘しています.

それは行政のデジタル化・オンライン化の遅れ、都市の過密、新しい技術を活用できる人材不足、不正規労働者とフリーランス、中小企業・小規模事業者の苦境、グローバルサプライチェーンの脆弱さが明らかになったとしています。

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あと数日でお盆の大型連休に入りますが、政府の方針も、各自治体のお願いも食い違ったままです。一体何が正解であるかはわかりませんが、「方針」や「リーダーシップ」を打ち出せず、政治も官僚も何をしているのだろうか？と思ってしまいます。

こんな中でも、下を向いていれば、状況が改善していくとはとても思われません。自分たちのことは自分たちで改善し、対応していくしか方法はありません。そのためには、嘆いているより、その先を考えなくてななりません。

今週は、「国は今何を考えているのか！　「経済財政運営と改革の基本方針2020」　「新たな日常」の実現２　地方創生」です。

ここからは、突然、～多核連携型の国づくり、地域の活性化～として、「新たな日常」が実現される地方創生というお題になっています。「本当ですか？！」

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急に、日本テレビやフジテレビが「コロナ新型感染症は既往のインフルエンザより死亡者が少ない」との報道を初めているように思えます。官邸や経済界からのプレッシャーでしょうか？この様な形でのリードが近い将来、激震を引き起こさないことを祈ると同時に、当事者の責任を考えてほしいと思います。

この状況が、「第１波の余韻」なのか、「第2波」なのか、まだよくわかっていません。この秋や冬には、さらに大きな流行が襲ってくるとしたら、経済の打撃は計り知れないことになります。「最悪もシナリオ」も選択肢の中にあることを入れておきましょう。

だからこそ、今日は、「国は今何を考えているのか！　「経済財政運営と改革の基本方針2020」「新たな日常」の実現１　デジタルニューディール」です。

この方針書のポジティブな点は、コロナによる混乱の中から「新たな日常」をデジタルの時代へのステップが、「10年掛かる変革を一気に進める」と評価しているところです。少し乱暴ですが、デジタルによって遅れた行政の対応や、アナログからの脱却を強く打ち出しています。

基本方針概要では、「主な施策項目について、ポストコロナ時代を見据えて年内に実行計画を策定し、断固たる意志を持って実行する」と謳っています。

すなわち、最初に「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備、～デジタルニューディール～をすすめるとしています。

具体的には、◆次世代型行政サービスの強力な推進、2022年までに、国、地方自治体、民間が有する国土、経済活動、自然現象に関する様々なデータを連携したプラットフォームを作るとしている。

また、◆デジタルトランスインフォメーションの推進として、20204年までに５Gの整備計画を加速し、その先のビョンド５Gを見据えた先行投資をするとしている。Society 5.0のためには、従来の取組を進め、「新たな日常」の定着・加速するとしている。

さらに、◆新しい働き方・くらし方です。このコロナで急速に広まったテレワーク、問題があると言われているものの、後戻りをすることはないでしょう。また、少子化は対策として、女性の活躍できる社会を作ろうとしています。教育も医療もオンライン化を進めることを打ち出したのも、「コロナ効果」かもしれません。

なお、◆変化を加速するための制度・慣行の見直しとして、「規制改革実施計画」を進め、今までの書面・押印・対面主義からの脱却を。なかなか難しいのですが、モビリティ、フィンテック／金融、建築の3分野を中心に実証事業をした上で、その他の分野への展開を図るとしています。

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国の中でも、担当の西村経済再生大臣と首相官邸とには齟齬がるようで、専門家の分科会へ発言の範囲を限定するなどの「規制」があり、それぞれの意見や見解を封じ込める「古い体質」には、変更がないようです。首相官邸の姿勢に疑問が残ります。

今日は、「国は今何を考えているのか！　「経済財政運営と改革の基本方針2020」　国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く」です。

7月17日に閣議決定されたこの方針ですが、「緊急事態宣言下の本年4月・5月を底に、経済を持続的な成長軌道に着実に戻していく」としています。東京では、7月9日に224名の新規感染者が発生し、17日は、293名の発表があった日です。

予定していた文書を差し替えるには時間がなかったのかもしれませんが、とても違和感のある書き出しです。

まず、（１）医療提供体制の強化　の中では、として、「戦略的に検査能力を拡充」するとして、「無症状の濃厚接触者など」にもPCR検査を幅広く行い、…社会経済活動を安心して行えるようにするとしています。

散りばめられた政策、施策の多くが一体いつになったらそれらが実現するのか、誰がそれを主導するのかを聞きたい内容ばかりです。政策立案者の発案の重要性は理解しますが、実際に動いている自治体の現場との認識の乖離は埋めきれていないと思われます。

ワクチンの確保や接種体制を整えることや、在外邦人や一時帰国した在留外国人の帰国など国際的な人の往来などにも触れていますが、課題が多すぎて、実現するためには、国が大いに人的な支援も含めて対応する必要がありそうです。

次に（２）雇用の維持と生活尾下支え　です。

この3月からの5ヶ月、経営者はとにかく雇用を維持し、頑張ってきましたが、この7月から始まった新規感染者の増加は、医療関係者の悲鳴とともに経済活動の抑制や飲食や宿泊の業界には、かなり厳しく、倒産や廃業が五月雨式に発生し、雇用環境が悪化していきそうです。

すでに新卒の学生さんを「第二の氷河期に世代を産まない」として、政府は、自衛隊、警察、消防などの雇用を積極的に行うとしています。運動系の学生は助かるのかもしれませんが…、とても良く考えられた対策案とは思えません。

さらに、（３）事業の継続と金融システムの安定維持　です。

すでに前年同期の売上が半減した会社に「持続化給付金」、連続３ヶ月30％売上減の会社には「家賃支援給付金」が実行されています。

また、資金繰り対策として、3カ年無利子の資金の共有とともに、かつてあった金融強化法を再び活用し、中小企業の倒産をさせないよう民間金融機関を支援するということです。しかし、やっと「金融強化法」を脱却しようとしていた金融界にとっては、悪夢かもしれません。貸す方も借りる方もモラルが崩壊してしまうからです。

最後は、（４）消費など国内需要の喚起　です。

「当面は内需を中心とした回復を目指す」…、「具体的には観光」として、「強力なインセンティブを講じたGo To キャンペーン」の実施とキャッシュレスの推進、サプライチェーンの強靭化や行政のデジタル化の加速、ベンチャーの金融支援などと公共事業として、防災・減災、国土強靭化のインフラ整備をあげている。

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「東京での新規感染者数は463人です（7/31）、472人です（8/1）292人です（8/2）」

新規の感染者数が4月の時より大幅に拡大していますが、国の動きはありません。昨日のニュース報道を見ていると、官邸や経済界から「もう、非常事態宣言は出せない」とのプレッシャーがあるようで、新たな方針を出さず、自治体の動きを見守り続けています。

このまま、各都道府県の首長がそれぞれの判断で指揮を執り、予算もない状況の中で、現地の企業側も、対応せざるを得ないのでしょうか？

この状況が、「第１波の余韻」なのか、「第2波」なのか、まだよくわかっていません。この秋や冬には、さらに大きな流行が襲ってくるとしたら、経済の打撃は計り知れないことになります。「最悪もシナリオ」も選択肢の中にあることを入れておきましょう。

だからこそ、今週は、「国は今何を考えているのか！　「経済財政運営と改革の基本方針2020」」です。

首相官邸にある「日本経済再生本部」の中に「未来投資会議」という会議体がある。ここで、上記の「経済財政運営と改革の基本方針2020」が発信されています。今年の副題は、～危機の克服、そして新しい未来へ～　です。

とても「軽い感じ」ですが、A4版で37ページの方針書です。これに「成長戦略実行計画案」が添付されています。大きな構成は３章立てです。