認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、9月30日に「令和3年度 経済産業省の概算要求」が発表されましたので、ご紹介します。
令和３年度概算要求の中小企業対策のテーマは、以下のとおりです。
- 「事業承継・再生等の新陳代謝の促進」
- 「研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進」
- 「中小企業等のデジタル化 の推進」に取り組み、コロナ危機の克服及び危機を契機とした構造転換による低成長からの脱却を図る。
本日は、「研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進」についてお知らせいたします。
このテーマは、あえて新たな項目をあげるほど力が入っているとは思えません。それは、予算額の上乗せを見ればわかります。
「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業）」は、131.2億円⇒147億円お12％アップに過ぎません。さらに「JAPANブランド育成支援等事業」に至っては、10億円⇒10.6億円の6％アップです。これで、中小企業に、研究開発の支援をし、海外進出の支援に力を入れているというのは無理があります。
後日、この経済産業省の重点施策を紹介しますが、大きな、金額を割り当てている政策は別にあるのです。ここでは、中小企業に焦点を当ててご案内します。
「戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（サポイン事業）」は、情報処理、精密加⼯、⽴体造形などのものづくり基盤技術の向上を図ることを⽬的としており、令和３年度要求においては、⾼い技術的優位性がある⼀⽅、事業化に向けた計画に⾒直しの余地がある申請案件について、事業化計画の磨き上げの⽀援を行ない、⼗分な⾒直しが図られたものを採択する新たな取組を実施します。技術は良いが事業計画に「難あり」ということでしょうか？
また、「商業・サービス競争⼒強化連携⽀援事業（サビサポ事業）」では、中⼩企業が、異分野の中⼩企業や⼤学・公設試等と連携し、AI・IoT等の先端技術等を活⽤して、⾰新的なサービスモデルの開発等を⾏う取組に補助されます。
「我が国の経済を活性化するためには、事業者の⼤部分を占める中⼩企業等を重点的に支援していくことが重要」と施策を位置づけていますが、はたして、中小企業のマンパワーと大学や研究機関とのコラボレーションは軌道に乗るのでしょうか？
次は、「JAPANブランド育成⽀援等事業」です。新たな市場の獲得に向けて新商品・サービスの開発、販路拡⼤、ブランディング等に取り組む「中⼩企業者」や、そうした中⼩企業者の取組を後押しする「⺠間⽀援事業者や商⼯会・商⼯会議所等」に対して、それらの取組に係る費⽤について⼀部補助を⾏います。
特に、ECやクラウドファンディングなどを活⽤した非対面・遠隔のビジネス 様式に対応した取組や、社会ニーズの変化に対応した新事業への転換を重点的に⽀援するとのことです。
「事業の50％は海外市場開拓」です。海外展開支援は中小企業の生産性向上にとって重要と位置づけた上で、越境EC等を活用し、時代に即応した海外進出を強力に支援するとしています。私には、スッキリとこのストーリーが入ってこないのですが、皆さんはいかがでしょうか？ましてや、プラットフォームがアマゾンでは笑ってしまいそうな気もします。