こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、9月30日に「令和3年度 経済産業省の概算要求」が発表されましたので、ご紹介します。
令和３年度当初予算では、中小企業対策のテーマは、以下のとおりです。
- 「事業承継・再生等の新陳代謝の促進」
- 「研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進」
- 「中小企業等のデジタル化 の推進」に取り組み、コロナ危機の克服及び危機を契機とした構造転換による低成長からの脱却を図る。
本日は、「中小企業等のデジタル化の推進」についてお知らせいたします。
「データを活用した中小企業の研究開発を促進し、デジタル技術活用を推進」では、以下の項目で説明されています。
- デジタルを活用した地域企業・産業の競争力強化と、若者を中心とした人材の 地方移動支援等を実施
- 政府の中小企業向け支援サイトであるミラサポplusの拡充等も実施。
なにかデジタル活用すると中小企業が優良になり、地方都市に向かって若者が移動していくかの様に思ってしまいます。確かに優秀な人材が「地方に移りました」として、地方の可能性について発信することも見受けられるようになってきました。
また、テレビの番組では、移住した若者が素晴らしい生活と充実した仕事をしている様子を報道していますが、どうもまだまだ受け入れがたいレベルの報告です。
概算要求では、「ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業（ものづくり補助金）」が継続で、昨年の倍の21.5億円（昨年度10.1億円）の要求がされています。
また、「複数の中小企業がデータを共有し生産性の向上を図る取組」や、「中小企業が共通システムを導入しデータを共有・活用することで サプライチェーン全体を効率化する取組」等を支援するとしていますが、これは独立法人の予算に過ぎません。
さらに、地域未来デジタル・人材投資促進事業を創設し、30.0億円（新規）の予算を要求しています。これによって、「地域未来牽引企業」等を中心とした地域経済を牽引する企業のデジタル化を支援し、地域における高生産性・高付加価値企業の 強化・創出を行うとともに、若者人材の地域企業への移動を支援するものです。
観光、農業など成⻑が期待される地域資源を活⽤した地域経済の持続的発展を促すもので、「地域未来デジタル・⼈材投資促進事業」を創設して30.0 億円（新規）さらに、「地域・企業共⽣型ビジネス導⼊・創業促進事業」には、17.0 億円（昨年度5.0 億円）。また、本来の目的である「地域の持続的発展のための商業・まちづくり推進事業」には、29.4 億円（新規）を要求しています。
いかがでしょうか？地方の存在を維持するためには、地方の中での競争が始まります。有能な人材や中堅企業を招聘できたり、話題性のある有名企業のサテライトを誘致して、新しいまちづくりをすることが求められています。これからの５Gの普及と相まって時代を変えていこうという意思はわかりますが、これからの展開を注視したいと思います。