こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、9月30日に「令和3年度 経済産業省の概算要求」が発表されましたので、ご紹介します。
令和３年度当初予算では、中小企業対策のテーマは、以下のとおりです。
- 「事業承継・再生等の新陳代謝の促進」
- 「研究開発・海外展開等を通じた生産性向上による成長促進」
- 「中小企業等のデジタル化 の推進」に取り組み、コロナ危機の克服及び危機を契機とした構造転換による低成長からの脱却を図る。
本日は、上記の3項目に当たらない「中小企業等の経営の下支え、事業環境の整備、災害からの復旧・復興、事前の備え」についてお知らせいたします。
まず、新型コロナウイルスの影響を受けた中⼩企業が早期に経営を安定化させ再起を図れるよう、よろず⽀援拠点や商⼯会等による経営相談を実施するとして、中⼩企業・⼩規模事業者ワンストップ総合⽀援事業として、50.6 億円（昨年度42.4 億円）、⼩規模事業者対策推進等事業として、63.6 億円（59.2 億円）です。
その上で、新たな⽣活様式に対応した展⽰会等イベント産業の⾼度化を含めた新たなビジネスモデル変⾰を構築するとして、展⽰会等のイベント産業⾼度化推進事業として、5.0 億円（新規）が計上されました。
また、中小企業の相談対応（よろず支援拠点）や経営指導（経営発達支援計画）、 資金繰り支援（政策金融・信用保証制度・マル経融資等）、小規模事業者 支援（自治体連携型補助金等）、消費税転嫁対策等に引き続き取り組むとしています。
次に、「災害からの復旧・復興、事前の備え」ですが、近年多発する自然災害等に対する中小企業の事前対策の取組を強力に支援し、中小企業の強靭化を図るとして、中小企業強靭化対策事業として、中小機構運営費交付金194.1億円（175.5億円）の内数を要求しています。中小企業の自然災害等への事前対策を促進するため、「強靭化支援人材」を機構の地域本部に配置し、相談体制を整備するとしています。
さらに、「事業環境の整備」として、昨年と同様の要求をしています。委託事業ですが、消費税転嫁状況を含む取引実態を G メン調査等を通じて把握し、サプライチェーン全体にわたる 取引環境の改善を図るとして、中⼩企業取引適正化事業に、10.0 億円（9.8 億円）、消費税転嫁状況監視・検査体制強化事業は、32.1 億円（31.2 億円）です。
なお、「パートナーシップ構築宣⾔」の拡⼤等を通じて、フリーランスも含む中⼩企業・⼩規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」の防⽌・下請取引の適正化を進めつつ、サプライチェーン全体での付加価 値向上や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進するとしています。