こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「ポストコロナ」の具体策として、今すぐ検討いただきたいことをお伝えしています。
今日は「経営改善計画書を作る」です。
昨日は、「長期ビジョンを創る」でしたが、ビジョンだけではすみません。しっかりと数字の入った改善計画書がなくてはなりません。そこには、（貸借対照表、）損益計算書、資金繰り表が不可欠です。
「それは難しい！」と思った社長は、今日から勉強しましょう。
社長は、自分自身で経営改善計画書を書くのが仕事です。銀行が書いてくるものでも、専門家が分厚い書類にしてくるのも拒否してください。社長が作るが原則です。
たくさんの経営改善計画書が専門家の力で作成され、銀行と協議してリスケが成立したはずなのに、多くの会社が「改善」されません。なぜなのでしょうか？それは、社長が書いていないからです。お金を出して専門家にかいてもらったものだから「他人ごと」だからなのです。
このコロナ禍で、社長が経営改善計画書を作った会社が生き残れます。専門家と言われる方々は、「経営」などほとんどしたことのない方々です。書類は作れますので、社長のやろうとしていることをメモして、しっかりと伝え、何度もやり取りして、社長が添削をしてすすめるのであれば、良い相棒となるのかもしれません。
これからの時期、融資をしてもらうのに、銀行に、何も出さなくていいのは、自己資本比率２０％以上で返済分以上のキャッシュフローがある場合だけです。これをクリアしていない場合は、いますぐ社長が自分の「熱意と気合が入った」計画を作成してください。
私も、銀行に頼まれて「専門家」としてある会社にお邪魔したことがあります。それは、銀行が、その会社で事業計画なんか作れないと思っているからです。
もし、社長が作った事業計画を銀行に出し、それを銀行のお抱えの「専門家にお金を払ってチェックしてもらいたい」と申し出たらどうでしょう。銀行は社長を見直すかもしれません。自分で自主的に経営計画を、経営改善計画書を作ってくる会社など殆どないからです。
その前に、今月の計画と実績について、社内で整理した上で、翌月中旬までに金融機関に月次報告をすることを社長の仕事にしてはいかがでしょうか？これは、私の師匠の東川仁先生が、私達に最初に提案する中小企業支援の方策です。
この際、勉強会でも開催したいところですね。社長にそれができたら、会社を潰すようなことはないでしょう。社長が作れない、社長が書けないのに、誰かがあなたの会社の経営計画書を作ることなどできません。ましてや、社長は、専門家が作った計画の良し悪しを判断する事ができるわけがありません。そう思いませんか？
やってみようと思ったら、商工会議所でも、保証協会でも、振興公社でも「専門家派遣」を無料でしています。格好をつけずに、教えてもらうことです。その熱意や行動をどうぞ金融機関に伝えてください。必ず高く評価されるはずです。そして、その様に勉強したことは、将来渡って役に立つはずです。