こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「２回目のコロナ融資」をめぐる現況をお伝えするとともに、最初のコロナ融資とは違う準備とアプローチが必要であることを説明してきました。今日は、もう一歩踏み込んで、「必ず聞かれる2つのヒアリング項目」です。
今週の今までブログをお読みになっている方々はすでにお分かりだと思いますが、【 2回目のコロナ融資で、かならず聞かれる2項目 】は、資金使途と返済可能性です
まず説明を求められるのが、「今回、業績が悪化しているのは、本当にコロナによる原因なのか」です。名目上は、今回のコロナ融資では、「コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業への資金供給」が目的です。
したがって、「コロナウイルスの影響による業績悪化のための運転資金」と「単なる業績悪化のための運転資金」では、資金使途が違うことになります。つまり金融機関は、「業績悪化は、本当にコロナが原因なのか」を尋ねるようになったのです。
その結果、コロナ以前から業績が悪化していた企業に対しては、「資金使途が違う」として、融資を断るケースが圧倒的に増えてきたといわれています。
これは、最初の混乱が収まって、金融機関に審査体制できてから、実行した案件の内容を改めてチェックしたところ、「コロナによる業績悪化」ではなく、それ以前から業績が悪化していた（ コロナが資金繰り悪化の原因ではない）企業が相当数あったことによるもので、今後の金融機関側の対応を考えると、厳しくせざるを得ないわけです。
次に【 2回目のコロナ融資で、かならず聞かれる2項目 】の2つ目の返済可能性です。たとえ、業績悪化の理由がコロナの影響であったとしても、今後、返済できるあてのない会社に対して金融機関は融資できません。
すなわち、コロナ前までは順調で、なんの問題もなかったが、コロナウイルスの影響で、売上が落ちたことが原因である場合は、「事態が収まれば以前のように経営が安定するだろう」と金融機関は考えます。
このような会社への融資は、「融資額が増えても返済可能な企業」と判断され、融資をしてもらえる可能性が高いと言えます。しかし「コロナショック前から業績が悪化していた」場合、コロナの影響がなくなっても業績が戻るとは考えにくく、結果、融資を否決されることになります。
また、説明資料や対策の実行内容が薄く、頃会社は、コロナの影響で売上が減少したことが明らかでも、今後思うように業績が回復しないだろう」と判断されると、やはり「返済不可能＝否決」になる可能性があります。
その対策については、来週、具体的に説明します。金融機関に持ち込むべき資料等を再度確認しましょう。