こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「2回目のコロナ融資」と金融機関のことについてご説明します。すでに金融機関の現況については、先週のブログでお伝えしました。
今日は、「初めて融資を受ける場合2(民間金融機関)」です。
すでには百戦錬磨の方は、お読みにならなくて結構です。
まず、あなたの会社の近く、あるいはお住まいの近くの信用金庫・信用組合には、どんな会社があるのかを調べてください。借金をしていない経営者の多くは、サラリーマン時代のメガバンクや地方銀行の給与振込先だった銀行を使っていることが多いものです。
本人は取引先銀行だと思っているようですが、多くの場合、地方銀行以上の銀行は、ある程度の規模に達していないスタートアップの会社を相手にはしません。
あなたは、すでに開業されているので、通常の場合は、時間をかけて新規開拓を行ないたいところですが、逆に、今なら、金融機関側が新規のお客様に積極的に対応できるかは、電話のほうが手間がかからず、わかりやすいのかもしれません。
最初は、貸付担当宛に電話をして、取扱してもらえるかどうかを尋ねてみてください。地元で、近くの会社(またはお住い)で、事業を行っている〇〇と申しますと言って電話をしてみてください。
例えば、「個人事業主の「セーフティネット保証4号で融資」(コロナ融資)を希望でしているのですが、お取引のお願いができますでしょうか?」「現在は、民間金融機関との取引がありません。」「近くで歴史のある御社にお問い合わせをさせていただきました」などと言ってみてください。
そんなこと、自分では、なかなか難しいと考えるのであれば、専門家を立てて行うのも一つです。また、できれば、専門家に金融機関への同行訪問をお願いするのも一考です。
さらに、公的機関にも相談窓口はたくさんあります。東京都にも、特別区にも同様な相談窓口がありますので、そこを通してお願いするのも一つです。
ただ、当然に、日本公庫と同様の審査が待ち構えています。同じような書類は必ず必要です。同時に資金繰り表や、創業時の計画書、直近の月次事業報告書、試算表などの提出を求められることもあります。
これから良い関係を構築するためにも、今が重要です。
日本公庫に申込んで、実行されることになったときは、是非、地元の信用金庫、信用組合に口座を開設して、着金口座としてください。日本公庫が実行した会社なら、次に引き続き融資の手続きを民間金融機関に取ることも考慮に入れておいてください。
無駄遣いをしなければ、いつでも返せるのですから心配ありません。