こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。 今週は、「コロナ支援融資制度」です
今週のコロナ感染の拡大は、まさに指数関数的に拡大しそうな気配を見せています。間違いなくコロナの第2回の融資ラッシュが起こる状況が近づいています。コロナは収束せず、冬の訪れとともに大きなパワーで押し寄せてきています。
今週は、コロナ融資を含めたいろいろな制度の延長が発表されると思われます。11月24日（月）を期待していましたが、遅れています。最悪、それがない場合は、12月に期限を迎える制度の対応を急ぎ片付けなくてはなりません。
日本政策金融公庫及び商工中金等、あるいは地元の金融機関でも、売上の減少に伴う融資制度は上記のように準備されました。新型コロナウイルス感染症の影響により、売りげを下げたことにより資金繰り支援が必要な場合、たくさんの支援策があることをご理解ください。
また、リスケジュールやスタートアップ企業のように、新たな資金的な余裕がない会社については、さらに一段の支援として以下のような制度が用意されました。
キャッシュフロー が不足するスタートアップ企業や一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む持続可能な企業に対して、 長期間元本返済がなく、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給すること で、民間金融機関や投資家からの円滑な金融支援を促しつつ、事業の成長・継続を支援します。
リスジュールの会社については、
必要に応じて、今後は民間の金融機関も「資本性劣後ローン」の取り扱いを始めると思います。この制度を活用して、金融機関も健全な債権として取り扱うとともに、経営への関与を深めてきますので、再建案を真剣に検討する「次世代の人材」が事業承継をする際にはおすすめかもしれません。
ただし、この機会を放っておいたら、来年度の然るべき時期から、再建できる会社なのかの選別が行われ、中小企業のゾンビ企業は淘汰されることになるでしょう。すでに令和3年度予算には、認定支援機関の費用が見込まれています。