こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「コロナ融資の準備 資金繰り表を作る」です。
第3波の波はどの程度で終焉するのでしょうか？国会の会期は残すところ1週間、野党が会期延長を求めていますが、コロナの審議はさっぱり進みません。東京都議会は、昨日から開催です。こちらの会期は、12月16日までです。
「勝負の3週間！」と言って、「気合で」乗り切るつもりでしょうか？「」
誰もが安心して新しい年を迎えられるよう、 国や東京都等の制度を延長し、支えてほしいものです中庸企業だけでなく、個人事業者も、です。ボーナス時のローンの返済など、個人の生活のバックアップも必要になってきます。
さて、今日は、「リスケジュールの会社の対応」です。昨日のブログにもチラシの一部を示して流れを簡単に説明いたしました。
経産省の説明では、「既往債務の負担軽減支援（中小企業再生支援協議会による新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画の創設）」となっています。
具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、既往債務の支払いに悩む中小企業のために、以下のような取り組みを始めます。
- 協議会が中小企業に代わり、一括して元金返済猶予の要請を実施します。１年間の新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画を創設し,中小企業の既往債務の負担軽減を行います。
- 新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール計画において、中小企業が金融機関と作成する1年間の資金繰り計画策定を、協議会が支援します。
- また、政府からの配慮要請や資金繰り支援策はあるものの、つなぎ融資のための金融機関調整が難しい中小企業のために、協議会が代わりに金融機関調整を行い、政府系金融機関及び民間金融機関からのニューマネーの調達を後押しします。
とにかく、破格の対応です。今までのリスケ中の企業にとっては、新たな融資を得ることができず、歯を食いしばってきたところでしょうが、まとめて面倒を見ましょうというところです。
政府の「経済をなんとか維持する」という強い意志です。使える制度は是非採用することを検討してください。
地域金融機関は、自分たちの方から劣後ローンを組んで対応することを考えるのは、ごく僅かな会社だけです。したがって、「中小企業再生支援協議会」のご利用、相談をお勧めします。下記のURLで、「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール制度のお知らせ」の案内をしています。https://www.tokyo-cci.or.jp/regene/