日: 2020年12月23日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「2021年を明るく迎える　WITHコロナの時代」です。

今日は「雇用の回復はどうなる」です。

来年、2021年は、その環境はもっと悪化することでしょう。

東京商工リサーチの「2020年を振り返って」を参考にすると、すでに、雇用の場面では、「2019年12月に1.57倍だった有効求人倍率は、2020年9月に1.03倍まで落ち込み、10月も1.04倍と低水準が継続」し、「人余り”の傾向が強くなっている。」としている。

上場企業も早期・希望退職を募集始めており、「リーマン・ショックの影響が深刻化した2009年（191社）に次ぎ、2番目に多い水準」で、「判明分だけで1万7,697人と2019年通年（1万1,351人）を5,000人以上すでに上回っている。」と報告している。

リーマンショックの雇用環境の変化は、「ほぼ1年で収束した。ただ、コロナ禍は、感染者数同様、業績の低迷も終わりが見えない状況」と分析し、「さらに、従業員の賃金を支える雇用調整助成金の特例措置が2021年の早い時期に終了する可能性もあり」、「早期・希望退職の波は2021年も増勢基調で推移するだろう。」と予想している。