こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「2021年を明るく迎える WITHコロナの時代」です。
今日は「雇用の回復はどうなる」です。
来年、2021年は、その環境はもっと悪化することでしょう。
東京商工リサーチの「2020年を振り返って」を参考にすると、すでに、雇用の場面では、「2019年12月に1.57倍だった有効求人倍率は、2020年9月に1.03倍まで落ち込み、10月も1.04倍と低水準が継続」し、「人余り”の傾向が強くなっている。」としている。
上場企業も早期・希望退職を募集始めており、「リーマン・ショックの影響が深刻化した2009年(191社)に次ぎ、2番目に多い水準」で、「判明分だけで1万7,697人と2019年通年(1万1,351人)を5,000人以上すでに上回っている。」と報告している。
リーマンショックの雇用環境の変化は、「ほぼ1年で収束した。ただ、コロナ禍は、感染者数同様、業績の低迷も終わりが見えない状況」と分析し、「さらに、従業員の賃金を支える雇用調整助成金の特例措置が2021年の早い時期に終了する可能性もあり」、「早期・希望退職の波は2021年も増勢基調で推移するだろう。」と予想している。
新たな就職氷河期が出現し、人手不足で売り手一方の就職戦線も崩壊してしまいました。かつてのバブル崩壊のために就職できなかった方々の救済が叫ばれた昨年を思うと、この2~3年の卒業生の諸君の人生に大きな影響を与えるとともに、一斉就職の制度自体に大きな変化が生まれてくる予感がします。
新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した上場企業は、1,000社以上、下方修正したマイナス分の合計は売上高で11兆円、最終利益も5兆円を超えたようです。さらにそうそうたる巨大企業も多くの資金調達をしており、先行きの不透明感は明らかです。
更に金融機関も、コロナ特需のあとに、不良債権が増えることを見越して引当金を積みましており、経営がとても厳しくなっています。日本銀行の新たな対応もさることながら、特に地方銀行においては、統合、合併、あるいは、SBI銀行の地方銀行との連携など、新たなビジネスモデルを選択するよう求められています。
今まで、中小企業を支え、応援してきた地域金融機関も安全ではなくなってきています。この際、コロナの力で金融庁に押し切られるのかもしれません。金融庁は、その先の「国際通貨」としての競争力を維持するためにも、日本の金融機関が不良債権の山で立ち往生されていては困るのです。
新たらしい時代が始まります。新しい年が始まります。我々中小企業も、この時代の中で生き残るためには、汗を流し、新しい時流に乗ったビジネスを始めなくてはなりません。今までと違うことは、ちょっとしんどいですが、命を取られるわけではありません。人汗かきましょう。