こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「コロナ支援融資制度」です。
そして、今日は「最新情報の整理」です。
ここに来て、東京の新規感染者は500名を超えてきています。このまま行政が無策であるとしたら、1,000名を数える日が来る丘もしれません。
それにも関わらず、多くの施策が12月から年明けにかけて終了する予定になっています。まさか、このような状況で打ち切られるとは思いませんが、あまりに決定が遅いと思います。
国会も、通常国会は終了となります。この危機感の差は何なのでしょうか?
国の主要な施策の最新の状況についてお知らせいたします。
持続化給付金 経産省
2020年5月1日から2021年1月15日まで
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
家賃支援給付金 中小企業庁
2020年7月14日から2021年1月15日まで
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
特別利子補給制度(実質無利子)
申請期限 令和3年12月31日(当日消印有効)
https://tokubetsu-riho.jp/
新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号
指定期間 令和3年3月1日まで
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm
危機関連保証
発動期間 令和2年2月1日から令和3年1月31日まで
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_crisis.htm
いかがでしょうか?
東京都や各特別区等の助成金、補助金も沢山あります。しかし、いずれも、今年度予算で終了するのか、はたまた継続されるのかは定かではありません。11月24日の連休明けには色々なアナウンスはありましたが、決定に至っていないようです。
そのような中で、昨日、菅首相から「Go To Travel」については5月の連休まで期限を延ばすとの方針が出されました。何かちぐはぐな気がするのは私だけでしょうか?
急激に感染が拡大し、医療が逼迫しているにも関わらず、自分の施策に固執するのはいかがでしょうか?今は、感染者を減らし、医療を、国民の命を守って欲しいものです