こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログのブログです。
今週は、「第3次補正予算でコロナ後の体制を整える」をテーマにしました。今日は、「ものづくり補助金の事業計画書」です。
さて、国会が始まり、第3次補正予算は、色々な論議はありましたが、与党の多数で成立しそうです。経済再生に向けた予算が動き出します。
今日の「ものづくり補助金」申請には4つの条件があります。
まず、「事業計画書」です。様式自由ですが、Ａ４で１０ページ程度（具体的取組内容、将来の展望、数値目標等）
次に、「賃金引上げ計画の表明書」です。直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意していることがわかる書面が必要です。
3番目は、決算書等で、直近２年間の貸借対照表・損益計算書等の添付が必要です。
最後に、その他加点に必要な資料として、いくつかの証明書等を要求しています。（任意）
成長性加点：経営革新計画承認書
政策 加点：開業届 又は 履歴事項全部証明書（創業又は第２創業の場合）
災害等加点：（連携）事業継続力強化計画認定書
賃上げ加点：特定適用事業所該当通知書（被用者保険の適用拡大を行う場合）
中身としては、どんな事業計画を要求しているかといえば、以下の要件をすべて満たす３～５年の事業計画を策定し、従業員に表明していることです。
付加価値額・賃上げ要件 給与支給総額※2 を年率平均1.5％以上増加
事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準
ただし、申請時の要件が満たされないときは、一部または全額の返金を求めています。
従って、この場合は、認定支援機関等の協力やモニタリングなどを通して、しっかりと準備し、受給を受けた場合も、怠り無く対応している必要があります。税金を使っているのですから仕方ありません。