こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「菅総理の「成長戦略会議」」です。今日は、「成長戦略会議と中小企業政策」についてご紹介します。
あなたは、「成長戦略会議」をご存知だろうか？ 安倍総理の時代は、「未来投資会議」という組織があり、平成28年9月から、41回を数える会合を開き、「日本経済再生本部」の具体的な政策の実行計画案を作成、フォローアップを担ってきました。その後継の会議体として設置されたものです。
未来投資会議」は、政府委員11名、民間委員15名（最後はコロナ関係者が増えた）という大所帯でしたが、「成長戦略会議」は、政府から3名、民間委員8名から構成されています。うち5名が未来投資会議からの継続メンバー、新メンバーは、菅総理のイチオシのデビット・アトキンソン氏、経済界からは、三村明夫日本商工会議所会頭、金融界からは、國部毅三井住友フィナンシャルグループ会頭が入ってます。
その第1回は、平成2年10月16日に開催され、11月6日から3回に渡って集中会議が行われ、12月1日には、「中間とりまとめ」として「実行計画(案)」が出てます。たった1ヶ月で、少ない人員で、菅総理の新しい「経済政策の基本」が打ち出されたのです。
第1回の会合から、上記のデビット・アトキンソン氏の資料が提示され、従来の経済成長に関する持論が委員の中で唯一の資料として提示され、「GDP成長率」の基準から、「労働生産性」を、そのためには、「最低賃金」を上げて「労働参加率」を上げ、個人消費につなげる。そのためには、従来型の中小企業「保護政策」を退けています。
これには、中小企業の総本山である日本商工会議所の三村会頭も「中小企業悪者論」や「最初に最低賃金アップありき」には、抵抗を示しています。また、三村会頭からは、従来の未来投資会議の提言した成果が40%しか上がっていないことを取り上げ、着実なフォローと、規制改革などの政府の取組が方法の問題を指摘し、政府の新たな取組（デジタル庁など）の姿勢と位置づけや方針・戦略の説明が足りない旨の話があった。
昨年、私のブログの中で、未来投資会議の「実行計画(案」や「フォローアップ(案)」を取り上げているが、その政策姿勢は、少し乱暴な気がしたものでした。
「新たな日常」の実現：10年掛かる変革を一気に進める
事業再構築、新しい働き方・人材、ビジネスイノベーション、エネルギー・環境などといった大きな課題を「コロナの危機を受けて」一気に進める。一体誰がこんな「精神論」で動くのだろうかと思っていました。