こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「菅総理の「成長戦略会議」」です。今日は、「ウィズコロナ・ポストコロナでの事業再構築」です。
現在、中小企業・小規模事業者は、コロナ禍の中で、従来の環境が戻ってくることには懐疑的ではあるものの、「コロナが収まれば」とのスタンスで受身的な対応をしている。大企業も決して「新たな日常」を踏まえて新規事業への取り組みが進んでいるわけではありません。
第4章では、「前向きな取組を行う意欲ある中小企業・中堅企業については、危機的状況…の手前のステージにおいて、…規模拡大、分野展開、業態転換を通じた生産性向上などの事業再構築に挑戦することを支援」するとしています。
「中小企業等の成長及び生産性の向上を実現するために予算、税制上の措置等の施策を総合的にすすめる」ともしています。
したがって、大企業に対しては、生産性の低い事業については、「スピンオフや売却、撤退を進め、事業の再編を積極的に進め」、新陳代謝を行うことを求めています。
物的投資として、「カーボンニュートラルにかかるものやデジタル・トランスフォーメーション(DX)の投資」「事業再編、再構築などへの投資」への税制優遇措置が必要としています。
人的投資としては、事業再編に係る人材の再教育、新しい業態へのスキル教育やリカレント教育の推進をするとしています。企業にも個人にも再度教育を施し、変化する必要能力を身に着けられるよう支援するとしています。
確かに、コロナ前の様相とは違うのかもしれません。このまま、待ちの姿勢では、日本全体が「他人事」の姿勢のまま沈没してしまうのかもしれません。この際、中小企業・小規模事業者の取り扱いや税制等の優遇などを見直す必要があるのかもしれません。
私自身も、従来の小規模事業者の支援ではダメなのだと思います。税理士の先生方の意識を大きく転換して、「税を収める事のできる企業」に誘導してほしいものです。同時に、返せそうもない借金を続けることで生き残っている経営者が、「生き残るに値するか」「M&A等で引き継げるのか」「自分が小さな会社を飲み込み「中堅会社」になるのか」なのかもしれません。
もう少し、デービット・アトキンソン氏の本を読むなどして理解を深めたいと思います。