こんにちは
認定支援機関 行政書士たいぞう事務所 融資コンサルタントの小堀大藏です。
あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。
今週は、「「成長戦略会議」とデービット・アトキンソン 『日本企業の勝算』を読む
」です。今日は、「その１ 日本は、SINKING国家なのか」です。
突然SINKINGと言われても分かりにくそうですが、アトキンソンさんは、人口減が世界の中で突出している日本が、今後、急激な「生産年齢人口」の減少で、極めて厳しい状態に陥る日本が、GDPを維持していかない限り「貧困国」になってしまうと警告しています。
そこで、SINKINGですが、SINKは、英語で沈むであり、進行形のINGをつけることで、「沈みつつある」といわれる国を示し、「本当にこれらの国々と同じなのか？」を比較しています。SINKINGの国々ですが、S（スペイン）、I(イタリア)、N(ニュージーランド)、K(韓国)、I(イギリス)、G(ギリシャ)に、もうひとつのNは、日本を指すようです。
生産性と労働生産性ですが、年間の付加価値を全人口で割った値を「生産性」と言い、年間の付加価値を生産人口で割ったものを「労働生産性」と読んでいますが、2019年データで日本は、「生産性」で、33位（アトキンソン IMF）、「労働生産性」では、21位といった数字のようです。
アベノミクスの中で、女性や高齢者の労働参加率を高めることで、生産年齢は増加し続けていますが、これも女性の参加が上限に近づいており、今後の数値の押し上げを期待できません。また、高齢者や女性の賃金は低賃金に押さえられていることから、労働参加率が上がった割に生産性向上に寄与しているとは言えないようです。
日本生産性本部の「労働生産性の国際比較 2020」では、「日本の労働生産性は、米国(77.0ドル／7,816円)の6割(62.3％)の水準に相当 し、これはおよそ30年前の1988年と同じ水準。主要先進7カ国でみると、データ が取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。」と解説しているが、その理由は説明されていない。
これに対して、アトキンソンさんは、「日本はSINKINGの国なのだろうか？」「一体なぜ低迷しているのか？」「原因はなにか？」を考え、生産性の3要因の中の「全要素生産性」が日本は、極端に低いことを調べ上げ、「問題点」としています。
私もこのグラフを見て、その前後の国々と同じようなレベルではないと思いたいのですが、いかがでしょうか？