日: 2021年3月4日

こんにちは

認定支援機関　行政書士たいぞう事務所　融資コンサルタントの小堀大藏です。

あなたの事業が成功するよう祈って、このブログを書いています。

今週は、「「成長戦略会議」とデービット・アトキンソン　『日本企業の勝算』を読む」です。今日は、「その９ 人口減少下で何をすべきか、厚生労働省の政策」です。

政府は、出生率を向上させるために、夫側の「男性産休」の義務化を制度化する方向だが、現在、5%強しか取得できていない制度を、「義務化することで、企業側が対応できるとは到底思えません。役所と大手企業がやっと対応する方向だと思われます。

デービット・アトキンソンは、厚生労働省の「働き方改革」にも言及しています。人口減によって、労働力が不足することから「①働き手を増やし、②出生率を上昇させ、③労働生産性を向上させる」方針を、「働き方改革」によって実現するとしているが、その「７つの具体的な取組」を、本当に問題の原因なのか、他の原因による結果なのか、それによっては、問題の解決はできないとしています。